【文化比較】日本のスタートアップは“知財感覚”でまだ遅れてる？〜INTAで感じた5つのギャップ〜
2025.05.31
「えっ、学生がもう特許出してるの？」
こんにちは、弁理士の植田です。
先日、アメリカ・サンディエゴで開催されたINTA（国際商標協会）年次大会に参加してきました。
世界中の知財関係者が集まり、現場のリアルな話を直接聞ける、非常に貴重な機会です。
そこで感じたのが──
「知財に対する“当たり前の感覚”が、日本とまったく違う」ということ。
この記事では、INTAでの交流を通じて見えた
「アメリカと日本のスタートアップにおける“知財リテラシーの差”」について、5つの視点からお伝えします。
① pitch資料に“知財ポートフォリオ”が載ってるのが普通
アメリカのスタートアップでは、ピッチ資料や投資家向けプレゼンの中に、
「Intellectual Property（知財）」のスライドが入っているのが当たり前になっています。
- 出願中・登録済みの特許
- 商標登録状況
- ノウハウ管理の仕組みや契約面の整備
などを、“ビジネスの信頼性を示す要素”として堂々とアピールしているんです。
日本のスタートアップでも「特許出したいんですけど…」という相談は増えてきていますが、
まだまだ「知財は専門家に任せるもの」「後から考えるもの」という空気が根強い印象があります。
② 知財教育が“若い世代にも根付いている”という感覚
INTAでアメリカやヨーロッパの弁理士、企業の知財担当者と話して印象的だったのが、
「うちの国では、大学生や高校生が発明して特許出すってわりとあるよ」
という声が複数あったこと。
実際、アメリカでは
- 高校や大学で、発明・起業・特許をテーマにした授業がある
- 学生が研究成果をもとに出願・ピッチをすることも珍しくない
- 知財庁（USPTO）も、若年層向けの教育プログラムに力を入れている
という文化があります。
日本でも、少しずつ大学で起業支援や知財教育が広がっていますが、
「知財は専門家のもの」ではなく、
「自分のアイデアを守る当たり前の武器」だと自然に認識している
この点では、まだまだ差があると感じました。
③ 商標も“初期段階で押さえる”のが基本スタンス
現地のスタートアップや企業と話していて共通していたのが、
「名前やロゴは、ビジネスを始める前に商標で押さえる」という意識の高さです。
アメリカでは、商標のクリアランス調査（重複チェック）を行った上で、
プロダクト名やスローガンを設計するのが当然の流れ。
「出した後にトラブルになるのが一番のリスクだから、先にやる」
という考え方が定着していました。
一方日本では、
- 名前を決めてから「これ登録できますか？」と相談が来たり
- ロゴを外注して、権利が誰のものかわからない状態だったり
──そんな“あと回し”がいまだに多いのが実情です。
④ 契約や開発時点で“知財の取り決め”が明確
INTAで特に印象的だったのは、
欧米企業は「契約段階で知財の帰属や管理ルールをきっちり決める」という前提が強いこと。
たとえば──
- 外部パートナーとの共同開発での特許帰属の取り決め
- ブランドの使用ライセンスの範囲
- 従業員・元社員との機密保持契約の徹底
こうした話が、“法務部だけでなく現場でも理解されている”という雰囲気がありました。
日本の中小企業では、
「信頼関係で進めてしまった」「後でトラブルになった」
というケース、まだまだよく見かけますよね。
⑤ 知財を「守る」だけでなく「攻めの武器」として使っている
アメリカでは、
知財＝リスク対策ではなく、“成長のドライバー”として使うという意識が根強いです。
- 特許で独占領域を作って投資を引きつける
- 商標でブランドを築き、競合を寄せつけない
- 意匠でプロダクトの差別化を“見た目”から固める
「どうやって競争優位をつくるか」という視点で、
知財が“ビジネス戦略の中核”に組み込まれていると強く感じました。
まとめ：「スタートアップ×知財」は、もはや世界標準
日本のスタートアップでも、「知財は資産だ」という認識は広がってきています。
でも、アメリカをはじめとする海外のスタートアップを見ると、
「知財？そら当然押さえてるよ」
というレベルの“当たり前感”がありました。
INTAを通じてあらためて思ったのは、
“ビジネスを立ち上げる＝知財も同時に立ち上げる”という視点が、日本でももっと必要やということ。
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