【現地で実感】INTAで見た、グローバル企業の“ブランド戦略と知財部門”の連携力
2025.06.04
ブランドは、ただの「ロゴ」ちゃうかった
こんにちは、弁理士の植田です。
先日、アメリカ・サンディエゴで開催されたINTA（国際商標協会）年次大会に参加してきました。
世界中の企業や知財専門家が集まるこの場では、「ブランドをどう守るか・育てるか」が、ものすごく実践的に語られていました。
そこで強く感じたのが、
「ブランド部門と知財部門が、チームとして動いてる」企業は強い。
ということ。
今回は、INTA現地で見た・聞いた、グローバル企業の“ブランド戦略×知財連携”のリアルを、3つのポイントで紹介します。
①「商標登録」だけじゃなく、“戦略的にウォッチ＆ブロック”
多くのグローバル企業では、
「商標は取ったら終わり」ではなく、“取ったあとが勝負”という考え方が浸透していました。
たとえば：
- 世界中の新規商標を定期的にモニタリング（ウォッチサービス活用）
- 類似名称や便乗ブランドが出た瞬間に異議申し立て or 警告書
- 商標だけでなく、ドメイン・SNSアカウントの取得状況も管理
これらを、ブランド部門と知財部門が連携して“早期発見・即対応”しているという話が、複数の登壇者から共有されていました。
「放置せずに“市場を守る”ための知財活動」って、ほんまに実践されてるんや…と感じました。
② ブランド担当者が「知財を使いこなしてる」
日本では、「商標は知財部の管轄やろ」となりがちですが、
アメリカやヨーロッパのグローバル企業では、ブランドマネージャー自身が“知財の武器”を理解してるケースが多かったです。
たとえば：
- 商品名・キャンペーン名を決める前に、自分で商標調査のチェックリストを確認
- 「このネーミング、USPTOでは通りにくいよね」という判断が会議内で出る
- 新ブランドの立ち上げ時には、命名・ロゴ設計・出願計画まで一貫設計
つまり、現場が“知財感覚”を持って動いてるからこそ、知財部も機能するという連携体制。
これ、日本企業でももっと取り入れたい文化やと思います。
③ グローバル展開前提だから「出願国リスト」も連携で決める
ブランドを世界展開する企業では、
「どの国で出すか？」をマーケと知財がセットで話してるのが印象的でした。
具体的には：
- 「まずは日・米・EU・中国、その後にASEAN」みたいな出願優先国リスト
- マドプロ活用 or 現地出願の使い分けも、マーケの動きとリンク
- 輸出やEC開始前に、ブランド保護マップを作るという企業も！
これって、単なる法律対応じゃなくて、
「売る国・育てる国」に合わせて、ブランドの守り方を最適化してるってことなんですよね。
まとめ：「ブランドは、戦略で守る時代」やで
INTAで見たグローバル企業は、
知財部門が“守る部隊”じゃなく、ブランド戦略に食い込むパートナーとして動いていました。
これ、日本のスタートアップや中小企業でもめちゃ参考になると思うんです。
- 新サービスの名前、出す前に商標チェックしてる？
- 商標って、ちゃんと“育てる”意識ある？
- ブランド戦略チームと知財担当（顧問）って、話す機会ある？
こんな問いから、見直してみてください。
「ブランド守れてるか自信ない…」という方へ
- 商品名が他社とカブってないか不安
- 海外展開を見据えて、今のうちに整理したい
- 社内で“ブランドと知財”の連携を始めたい
そんなお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。
📝 ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ！
ブランドも、知財で未来を切り開ける！