こんにちは、弁理士の植田です。

経営会議で「知財」の話、していますか？

製品開発の進捗、売上計画、人事や資金繰りは当たり前のように議題に上がるのに、
「知財」だけが別枠扱いになっていないか――これは、実はよくある話です。

しかし、ここに失敗と成功の分かれ道があります。


■ 「技術や製品の話」はするのに、「権利の話」は後回し？

ある製造業の経営会議では、製品開発の進捗は毎月チェックされているのに、
その製品に関連する特許の出願や他社の権利の確認は、まったく議題に出てこない。

結果、量産直前に「競合が類似特許を持っていた」ということが発覚し、
製品リリースが大幅に遅延。最悪、開発中止になった事例もあります。

知財を会議の外に置くということは、経営の“地雷”を見落とすことと同じなんです。


■ 知財を“経営言語”に変えると見える景色

一方で、知財を経営会議の議題として扱っている企業では、
たとえばこんなやり取りがされています。

・「今回の技術開発は特許につながりそうか？」
・「この新ブランド名は商標、取れそう？」
・「競合の出願傾向から、我が社の進むべき方向性はどうか？」

これは、知財を単なる技術管理ではなく、経営判断の材料として使っている証拠です。

知財は、リスク回避の道具であると同時に、攻めの戦略の軸にもなるのです。


■ 専門用語じゃなく、“経営者の言葉”で話す工夫を

「うちには知財の専門家がいないから難しい」と思われるかもしれませんが、
ポイントは専門的に議論することではなく、知財的観点を入れること。

たとえば、

・「この技術、真似されたらどうなる？」
・「これ、他社が先に出願してたらどうする？」
・「うちだけの独自性って、何だろう？」

こういった視点を会議に入れるだけで、知財を“他人事”から“自分事”に変える第一歩になります。

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◆まとめ：話すか話さないかで、未来が変わる

知財を経営会議で話す会社は、
守りも強く、攻めの視点も持ち合わせた会社です。

話さない会社は、知らないうちに「権利」という地雷を踏むか、
せっかくの独自性を「権利化し損ねて手放す」ことになります。

たった一言、「これ、知財の観点で見るとどう？」
その問いかけが、経営の質を変える一歩です。

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