【失敗の分かれ道】知財を“経営会議で話す会社・話さない会社”
2026.01.09
こんにちは、弁理士の植田です。
これまでさまざまな企業の知財に関わってきて、はっきり見えてきたことがあります。
それは──
「知財の話が経営会議で出る会社」と「出ない会社」では、事業の伸び方が全く違うということです。
今回は、なぜこの違いが「失敗の分かれ道」になるのか、お伝えします。
■ 経営会議で“知財の話が出ない会社”の傾向
こうした会社では、知財が次のように扱われがちです。
・出願は担当者や外注任せ
・製品が完成してから「そういえば商標どうする？」と検討
・特許や商標のことは営業や経営陣とほぼ無関係
このパターンでは、知財が「守るためのコスト」にしか見えず、戦略に組み込まれないため、次のようなリスクが起こりがちです。
・競合に真似される
・商標トラブルが起きる
・市場での差別化が弱くなる
・投資家や取引先から信頼を得にくい
■ 経営会議で“知財を話す会社”の特徴
一方で、知財を経営のテーブルに乗せている会社では、こうした動きが見られます。
・新規事業や製品開発と同時に「どこを守る？」と議論
・ブランド名・ロゴの決定前に商標調査を実施
・特許や意匠を「競争力の源泉」として認識
結果として、
・商品やサービスに「選ばれる理由」がつくれる
・顧客からの信頼が高まる
・VCや金融機関からの評価が上がる
・出願費用が「投資」になりやすい
まさに、「守る知財」ではなく「攻める知財」を実現している会社です。
■ 経営会議で話すために、何から始めればいい？
まずは経営会議のアジェンダに、「知財の報告・確認」を加えてみてください。
内容はシンプルでOKです。
・今期の出願状況（商標・特許など）
・新製品や新サービスに関する知財の検討状況
・競合の知財動向（特許マップなど）
・外部支援（弁理士・専門家）との連携状況
1回でも「知財って経営にも関係あるな」と気づければ、会社全体の知財リテラシーが上がります。
◆まとめ：「話題にしないリスク」が一番怖い
知財に関するトラブルや後悔は、
“知らなかった”ことよりも“話してなかった”ことで起きることが多いです。
だからこそ、知財は「現場任せ」ではなく、
「経営の意思決定レベル」で扱うべきテーマ。
知財の話を経営会議に持ち込むことで、
会社全体が守りも攻めも強くなる経営にシフトしていきます。
「経営と知財をどうつなげる？」
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