【あなたの知財、ちゃんと“契約”してる？】共同開発での注意点
2025.07.25
こんにちは、弁理士の植田です。
今回は、技術系の企業やスタートアップからよく相談されるテーマ──
「共同開発の契約」についてお話します。
実は、知財の現場で一番モメやすいのがここなんです。
● なぜ「共同開発」は注意が必要？
たとえば、
「A社と共同で新しい製品を開発した」
「大学と一緒に技術を研究した」
「知人エンジニアとアプリをつくった」
この時、ちゃんと契約をしてなかった場合…
・その技術に誰が権利を持つのか？
・特許や商標をどちらが出願するのか？
・利益が出たら、どう分けるのか？
…など、後からモメる要素が山ほどあります。
■よくある“共同開発トラブル”3選
1.特許を勝手に相手が出願していた…
→ 発明者や出願人の名義でもめる
2.相手が商標登録してたせいで使えなくなった…
→ 名前は“共同で考えた”という認識だったのに
3.収益の配分が曖昧だった…
→ 商品化された後に「うちはいくらもらえるんや？」と対立
■ 知財を守るための“共同開発3ヵ条”
1.契約書は絶対に作るべし
→ 内容がシンプルでもOK。書面があることが大事！
2.“誰が何を出すか・もらうか”を明確に
→ 技術・アイデア・資金など、持ち寄る要素を書き出そう
3.知財の“帰属”と“使い方”を決める
→ 例：特許はA社が取るが、B社も無償で使える等
●まとめ
■ 共同開発＝信頼関係だけでは危ない
■ 出願前・製品化前に、契約と知財の取り決めを！
■ モメる前に、専門家に相談するのがベスト
📌「うちの契約、大丈夫？」
📌「共同でやってる開発、知財どうしたらいい？」
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