こんにちは、弁理士の植田です。

これまで多くの中小企業・スタートアップの知財相談に乗ってきましたが、
「伸びている会社」にはある共通点があります。

それは──
特許や商標といった知財を、事業計画の中にきちんと組み込んでいること。

今日はその理由をわかりやすくお話しします。

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1. 事業の「強み」を数字で示せる

事業計画書といえば、売上予測や利益計画、市場規模などがメインですが、
「知財」を加えると説得力が一気に増します。

・特許：競合が簡単に真似できない技術を持っている証拠
・商標：ブランドを継続的に守れる仕組みを持っている証拠

投資家や金融機関にとって、これらは事業の強みを裏付ける客観的なデータになります。

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2. 資金調達の場で評価が高まる

資金調達や補助金申請では、
「どれだけ成長可能性があるか」だけでなく、
「どれだけリスクが低いか」も見られます。

◆ 特許や商標を持っていると、

・他社に模倣されるリスクが低い
・市場で独自のポジションを築ける
・将来的な収益源（ライセンス収入など）にもなる

こうした評価がプラスされ、調達成功率が上がるケースも少なくありません。

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3. 競争戦略の道しるべになる

知財を事業計画に入れることで、
「何を守り、何で勝負するか」が明確になります。

例えば：
・コア技術は特許で守る
・ブランドやサービス名は商標で守る
・デザインやUIは意匠で守る

これを最初に整理することで、ブレない戦略が描けるのです。

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◆ 知財を入れないと何が起きる？

逆に、事業計画に知財を入れていないと…

・製品が売れ始めてから競合に真似される
・出資の場で「差別化の根拠が弱い」と判断される
・商標を取らずに事業を進め、後から使えなくなる

…といった「もったいない失敗」が起こりやすくなります。

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● まとめ

成長している企業ほど、
事業計画の段階から「知財」を組み込み、
事業の強みを“見える化”しています。

知財は、売上を直接つくるものではありませんが──
売上を守り、未来の成長を引き寄せるための武器です。

📌 当事務所では「事業計画に知財を組み込むサポート」も行っています。
補助金申請や投資家への説明に向けて知財を整理したい方は、お気軽にご相談ください。

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