【海外展開前に】中国・アメリカ・欧州…国ごとに違う“商標の落とし穴”
2025.09.09
こんにちは、弁理士の植田です。
「日本で商標を取ったから安心」──
そう思って海外展開を始めると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。
実は、国ごとに商標制度や慣習が大きく違うため、
日本と同じ感覚で進めるとトラブルになるのです。
今日は、中国・アメリカ・欧州を例に「商標の落とし穴」をご紹介します。
🇨🇳 中国：先に出した者勝ち「先願主義」の壁
中国では、日本以上に「早い者勝ち」の原則が徹底されています。
・実際に使っていなくても登録できる
・有名ブランドが知らない間に第三者に先取りされるケース多数
・正規輸出の際に「商標権侵害」とされ、製品が通関できない事例も
👉 対策は、中国進出前に必ず商標出願しておくこと。
「まだ進出するかわからない」という段階でも、
出願だけしておくのが安全です。
🇺🇸 アメリカ：実際に“使っていること”が必須
アメリカは日本や中国と違い、使用主義が基本です。
・出願後、実際にその商標を商品やサービスで使っている証拠（使用証明）が必要
・使っていなければ登録が取り消される可能性あり
・証拠の形式（写真、パッケージ、広告など）にも厳しいルールがある
👉 「ブランドは決めたけど、まだ販売していない」という状態では登録が難しいため、
発売スケジュールと出願タイミングの調整が重要です。
🇪🇺 欧州（EU）：ひとつで広いけど、無効リスクも
EUには 欧州連合商標（EUTM） という制度があり、
1回の出願でEU加盟国全体をカバーできます。
・広い範囲を守れる反面、一国で拒絶理由があると全体がダメになるリスクあり
・出願費用は比較的高額（日本や中国より高いケース多し）
・EU加盟国ごとに商標の文化や言語が違うため、ブランドが別の意味になることも
👉 EU全体で取るか、特定国で個別に出願するかの戦略判断が必要です。
● まとめ
・中国 → 先取りされる前にスピード勝負
・アメリカ → 使用実績が命。発売とタイミングを合わせる
・欧州 → 広範囲を守れるが、拒絶リスクと費用に注意
商標は「国ごとにルールが違う」ため、海外展開の第一歩は“知財の調査と出願戦略”から始めることをおすすめします。
📌 当事務所では、中国・米国・欧州をはじめとした各国の代理人と連携し、
スムーズな商標出願をサポートしています。
👉 「どの国から始めるべき？」
👉 「出願と販売のタイミングはどう合わせる？」
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