【海外と日本の違い】商標・特許の制度、ここだけ押さえればOK
2025.09.23
こんにちは、弁理士の植田です。
海外展開や輸出入を考える企業にとって、
避けて通れないのが「知的財産権（IP）」の問題です。
「日本で商標や特許を取ったから、海外でも安心！」
と思いがちですが、実は国ごとに制度や考え方はかなり異なります。
今回は、最低限ここだけは押さえてほしい海外と日本の知財制度の違いを、
商標と特許に分けてご紹介します。
1. 商標編：先願主義の徹底度が違う
日本も海外も「先願主義」、つまり 早く出願した人が権利を持つ ルールが基本です。
ただし、海外の方が「使っているかどうか」よりも
「出願したかどうか」を重視する傾向が強く、
以下のような違いがあります。
・日本：基本的には、先に出願した人が有利。
・中国：使用していなくても、先に出願した人が権利者になる（＝冒認出願リスク大）
・アメリカ：原則「使用」していることが条件。出願時にも「使用宣誓」や「使用証拠」が必要
👉 ポイントは、使い始める前に出願しておくこと。
特に中国は「先に取られた」トラブルが多いので要注意です。
2. 特許編：対象の範囲と審査基準の違い
特許も「新しい技術や仕組み」を守る制度ですが、
国によって審査の基準や守れる対象が変わります。
・日本：技術的アイデア（物・方法）に加え、「ビジネスモデル特許」も比較的認められやすい
・アメリカ：一時期はビジネスモデル特許が多く認められていたが、近年は「技術的要素」が厳しく求められる傾向
・欧州（EPO）：技術的課題を解決する発明に限定され、
ビジネスモデルやアルゴリズム単体は認められにくい
👉 海外特許を考える場合は、自社のアイデアがその国で
特許対象になるかどうか を事前に確認することが不可欠です。
3. 共通のポイント：国ごとに権利は独立
商標も特許も、「日本で取ったから海外も自動的に守られる」ことはありません。
国ごとに別々に出願・登録する必要があります。
そのために便利なのが、
・商標なら マドプロ（国際登録制度）
・特許なら PCT（国際出願制度）
これらを活用すれば、最初の窓口を一本化しつつ、
複数国に権利を広げることが可能です。
●まとめ
・商標は「先に出した者勝ち」。特に中国は要注意
・特許は「守れる対象」が国ごとに違う
・日本の権利は海外に効かない。マドプロ・PCTの制度を使おう
海外展開を考えるとき、知財は「後回し」ではなく「最初にチェックすべき」項目です。
事前に手を打っておくことで、後からのトラブルや損失を大きく減らすことができます。
✏️ 当事務所では、海外での商標・特許の出願サポート も行っています。
「中国で商標を守りたい」「アメリカで特許を取りたい」といったご相談もお気軽にどうぞ。
📝 ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ！
📌 YouTubeサブチャンネル開設！
「小さな会社のための知財戦略」をテーマに、わかりやすく解説しています
▶︎ チャンネルを見る
📌 ミライエ国際特許事務所の公式YouTubeチャンネル
事務所紹介や知財に関する最新情報を配信中
▶︎ 公式チャンネルはこちら
📌 ミライエの公式Instagramでも日々の活動を発信中！
▶︎ Instagramを見る