【保存版】中小企業でもできる“特許で差をつける”仕組みの作り方
2025.10.13
こんにちは、弁理士の植田です。
「特許って、大企業が取るものじゃないの？」
そんなふうに思っていませんか？
実は今、中小企業やベンチャーこそ“特許で差をつける”チャンスが広がっています。
特許は技術を守るだけでなく、価格競争を避けたり、信頼を得たり、
出資・M&Aでも有利になる“攻めの武器”にもなり得るのです。
今回は、中小企業でも無理なく始められる「特許を活用する仕組みの作り方」を、
わかりやすく解説します。
■なぜ中小企業にこそ“特許”が必要なのか？
●差別化しにくい市場で生き残るために
市場が成熟し、価格競争になりがちな中小企業。
でも、特許を持つことで「同じように見えても他とは違う」
という根拠が示せます。
たとえば、「うちの製品、ここだけちょっと工夫してるんですよね」
というポイントが、実は特許になることも珍しくありません。
● 出資・補助金・M&Aで評価されやすくなる
今や多くのベンチャーキャピタルや金融機関、
補助金審査でも“知財の有無”が評価項目になっています。
「技術を特許で守っているかどうか」は、
ビジネスの信頼性にも直結する時代です。
■特許で差をつけるために必要な“3つの仕組み”
1. 【現場からアイデアを吸い上げる仕組み】
特許のタネは、意外と営業や現場の
ちょっとした改善に眠っています。
・社内で「ちょっと便利になった工夫」を共有する仕組みを作る
・月1回のアイデア共有ミーティングを設ける
・SlackやGoogleフォームなどで“知財メモ”を集める
まずは「アイデアを発掘する場」を意識的につくることから始めましょう。
2. 【「これは出す・これは出さない」の判断基準を持つ】
全部を特許出願していては、コストも管理も大変。
だからこそ、中小企業には「戦略的に特許を取る」視点が必要です。
たとえば、
・競合がマネしやすいところ競合がマネしやすいところ
・将来的にライセンスに回せそうな技術
・製品のコア部分で、差別化ポイントになる工夫
などに絞って出願するのがポイント。
弁理士と連携して、判断基準を社内に持つことが鍵です。
3. 【取った特許を“見せて”使う】
せっかく特許を取っても、誰にも伝えていなければ武器になりません。
・名刺やパンフレットに「特許出願中」「特許取得済」を記載
・展示会で特許番号を掲示
・ECサイトや製品サイトで「特許技術使用」をアピール
「うちはここが違う」と“見える化”することで、
ブランディング効果も抜群です。
■よくある質問Q&A
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Q：そもそも、どんなものが特許になるの？
A：技術的なアイデアであれば、ハード・ソフト問わず特許になります。
製品の構造、使い方、仕組み、アルゴリズム、SaaSの処理方法なども対象です。
Q：製造業じゃないと意味がない？
A：いえ、ITやサービス業でも十分特許の対象になります。
特にSaaS、物流、建設、教育、フィンテックなどは近年出願が急増中です。
●まとめ：中小企業にこそ「知財を武器にする」発想を
中小企業やスタートアップこそ、特許で“当たり前”を守る時代。
特許は、大企業に対抗するための「見えないバリア」であり、
選ばれるための“技術証明”でもあります。
今ある強みを「言語化」し、特許で守る仕組みを整えること。
それこそが、これからの時代に生き残る中小企業の戦略になるはずです。
📌 まずは社内で「うちの技術、どこが違う？」を話すところから始めてみませんか？
思わぬところに、他社が真似できない“資産”が眠っているかもしれません。
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