【補助金対策】事業計画書に“知財”を盛り込むと評価が上がるワケ
2025.10.15
こんにちは、弁理士の植田です。
補助金を申請する際、最も重視される書類のひとつが「事業計画書」です。
この計画書に“知的財産”の視点を盛り込むだけで、
評価がワンランク上がることをご存じですか？
事業の独自性や継続性、将来的な発展可能性をアピールする上で、
「知財」は非常に有効な武器になります。
本記事では、
「なぜ知財が補助金の審査でプラスになるのか」「どのように計画書へ落とし込めば良いか」
を解説します。
■なぜ知財が評価につながるのか？
補助金の審査員がチェックするのは、
単なる“やりたいこと”ではありません。
見ているのは、
「その事業がどれだけ実現可能か」
「持続的に利益を生み出せるか」
といった本質的な視点です。
そこで重要になるのが、次の3つの観点です。
１．独自性があるか（他社とどう違うか）
２．模倣リスクに備えているか
３．知財という“資産”を戦略的に使っているか
知的財産（特許・商標・意匠など）は、これらすべてに対して
具体的な裏付けを与えることができます。
■審査員に刺さる“知財”の書き方とは？
では、実際に事業計画書に知財を盛り込む際、
どう書けばいいのでしょうか？
ポイントは「知財がある」ことそのものではなく、
“どう使うか”を見せることです。
以下のような観点を意識しましょう。
・「自社の強み＝特許出願中の技術」により、
独自の価値を提供できる
・「新サービスの名称は商標出願済み」で、
ブランドの継続性を確保している
・「意匠登録によるUIデザイン保護」で、
他社模倣を防ぎ顧客体験を守る
ただ「出願しました」と書くだけでなく、
それがどんなビジネス価値を生むのかにまで言及できると、
説得力が大きく向上します。
■よくある誤解：「補助金で知財は対象外？」
実は多くの補助金制度では、「知財にかかる費用」
そのものが補助対象になることがあります。
たとえば…
・特許出願の費用（弁理士報酬含む）
・商標登録や意匠登録に関する費用
・知財戦略のコンサルティング費用
つまり、補助金を使って知財を取得し、その知財を
計画書に活かすという戦略的な循環も可能なのです。
■実際の審査で評価されたケース
あるスタートアップ企業では、AIアルゴリズムに関する特許を
出願し、それをもとにした新サービスの商標も出願済みでした。
事業計画書では、
「当社のアルゴリズムは、〇年〇月に特許出願済。
今後、国内外で展開し、商標も取得済のブランド
として認知拡大を目指す」
と記載。
これにより、「技術×ブランドの保護体制が整っている」
と評価され、補助金の審査で高得点を獲得しました。
■まとめ：知財の“有無”より、“活用”が評価される
補助金申請において、知財は「つけておくとプラス」なだけではありません。
むしろ、知財を活かして何を実現するかを明確に描くことが、
審査を通過するための鍵となります。
事業の独自性と発展性を示す手段として、ぜひあなたの事業計画書
にも「知財」の要素を加えてみてください。
📌 補助金と知財の両方に詳しい専門家と組むことで、
より説得力のある申請が可能になります。
知財の戦略設計に不安がある方は、早めの相談をおすすめします。
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