―― 商標の「出願順」ルールと、その先取り対策 ――

こんにちは、弁理士の植田です。

近年、東南アジアや中国など海外のOEM先で商品を製造し、
日本国内で販売するビジネスモデルは当たり前になってきました。

しかしその裏で、「OEM先に自社ブランドを商標登録されてしまった」
というトラブルが増えているのをご存じでしょうか？

「うちのブランド名、実は日本で登録されてたんです。…OEM先に。」

これは実際にあった相談です。
自社ブランドだと思っていた名前が、先に出願されていたというケース。

今回は、そんな“逆転現象”を防ぐために知っておくべきポイントを解説します。

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1. 商標は「出願順」で決まる。どれだけ使ってても、先に出した者勝ち

商標制度の基本ルールは「先願主義」。
つまり、「先に出願した人が権利を得る」仕組みです。

「先に使っていたのはうちだ」
「うちのブランドとして広く認知されている」

――そう主張したくなる気持ちはわかりますが、
商標においては“先に出願した者が勝つ”のが原則。

そのため、OEM先が“こっそり”日本で出願してしまっていた場合、
たとえ元の発案者があなたでも、取り戻すのは極めて困難になります。

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2. OEM先が勝手に出願する理由とは？

なぜOEM先が、あなたのブランドを勝手に出願してしまうのか。
大きくは以下の3つが理由です。

・自分たちが販売する権利を確保したい
→ 将来的に直販ビジネスを視野に入れている可能性があります。
・商標の重要性を理解していない
→ 善意のケースもあり、「念のため出願しといた」と言われることも。
・単純に先回りしてコントロール権を握りたい
→ これは悪意のあるケース。取引交渉のカードとして使われる場合も。

あなたが“育ててきたブランド”が、実は他人の権利になっていた。
そんなショッキングな事態が、決して他人事ではない時代です。

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トラブルを防ぐための「3つの先手」

このようなトラブルを未然に防ぐには、
以下の3つの対応が非常に有効です。

① 自社で商標出願を済ませておく

何より大事なのは“自分で出願しておくこと”です。

「使ってるから大丈夫」ではなく、
「出願してるから大丈夫」の状態を作りましょう。

日本国内で販売しているブランド名、サービス名、
ロゴなどは、必ず自社名義で商標出願しておくのが鉄則です。


② 契約で“商標の取扱い”を明確にする

OEM先と製造契約を結ぶ際に、
商標の使用や登録に関する条項を入れることが重要です。

たとえば――
「本ブランドに関する商標は、発注者が所有すること」
「製造委託先が商標を出願しないこと」
などの条文を入れておくと、後からの争いを防ぎやすくなります。


③ 出願状況を定期的にウォッチする

意外と知られていませんが、他人が勝手に自社ブランド
を出願していないかを調べることも可能です。

特許庁の「J-PlatPat」という無料ツールを使えば、
日本国内の出願情報を検索できます。

定期的にチェックすることで、リスクの芽を
早期に摘むことができます。

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■まとめ：商標は“コスト”ではなく“リスク管理”の一環

商標出願は、「費用がかかるから後回し」という声をよく聞きます。
ですが、万が一OEM先や第三者に先に取られた場合、
ビジネス全体が揺らぐリスクもあるのです。

・商標は早い者勝ち
・自社で出願しないと守れない
・契約と監視の両面から先手を打つ

この3点をぜひ意識してください。

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■ご相談受付中

「海外の製造先との契約に入れるべき条項は？」
「うちのブランド、ちゃんと守れてる？」
「勝手に出願されていないか不安…」

そんな疑問があれば、お気軽にご相談ください。
ブランドは、“守ってこそ育つ”ものです。

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