── ベトナム・タイで商標が取れていても、日本では別の人が持っているパターン

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こんにちは、弁理士の植田です。

「海外で取ったから、日本でも大丈夫」は間違い

東南アジア、特にベトナムやタイでビジネスをされている企業から、
よくこんな声を聞きます。

「ベトナムではうちの商標、ちゃんと登録済みです」
「タイでも3年前から使ってます」

それ自体は素晴らしいことですが、日本市場への進出時に大きな落とし穴があります。

それは──

日本でその名前、他人に先に取られてるかもしれないということ。

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■実例：「うちの名前、使えないんですか…？」

あるベトナム企業は、自社ブランドで食品を製造し、現地と欧州では商標登録も済ませていました。
そして満を持して、日本市場に輸出・販売を開始。

ところが──
日本の輸入代理店からこんな一言が。

「このブランド、日本では別の会社が商標登録してますよ」

慌てて調べたところ、まったく関係のない第三者が、
数年前に同じ名前で出願・登録済み。

結果、ブランド名を変えるか、販売をあきらめるかの選択を迫られることに…。

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■商標は「国ごとに別モノ」──つまり、取り直しが必要

商標制度は国ごとに独立しています。

ベトナムで取れているからといって、
日本でも自動的に保護されるわけではありません。
さらに、日本は「先願主義」。

つまり、早く出願した人が権利者になる

これが鉄則です。

たとえ、あなたが本当の「創業者」だったとしても、
日本では後から来た人の方が強いというルールなのです。

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■よくある「登録済み」パターン3選

1.別業界で同じ名前を使っている企業がある
　→ 自社と全く無関係でも、同一・類似の区分であればアウト

2.過去の代理店や関係者が勝手に出願している
　→ 「うちが販売してるから」と代理店が先に登録していたケース

3.いわゆる“商標ブローカー”が先回りしている
　→ 特にインバウンド商品や日本市場で注目されそうな名称は要注意

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■対策：日本での「先願チェック」と早めの出願

1. まずは無料ツールで簡易調査

「J-PlatPat」などの無料データベースで、類似商標がないか確認しておく。

2. 優先度が高い名前は早めに出願

正式リリースの前でも、「使う予定」があるなら出願できます。

3. 海外出願の優先日を使う

海外での出願から6か月以内であれば、
日本でも同じ日付で出願した扱いにできる（パリ条約優先権制度）。

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■まとめ：「自分の名前」が日本で使えないという衝撃

海外で長年育ててきたブランド名。
それが、日本では使えないと告げられる悲しさは計り知れません。
しかし、それを防ぐのはたった一つの先願チェックと、一歩早い出願だけです。

日本での販路拡大を検討中の方は、
ぜひ「その名前、もう取られてませんか？」を今一度ご確認ください。

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