こんにちは、弁理士の植田です。

「セミナー名や肩書きって、商標登録できるんですか？」

士業・コンサルタントの方からよくいただくご相談です。
答えは 「YES」。
むしろ、差別化を図るには商標登録がかなり有効な手段です。

この記事では、セミナー名や肩書きを商標登録する意味、
よくある勘違い、そして登録する際の注意点をわかりやすく解説します。

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■なぜ「セミナー名」や「肩書き」を商標登録するのか？

士業やコンサル業では、サービス内容の“中身”は真似されにくくても、
ネーミングや肩書き、キャッチコピーはすぐに真似されてしまいます。

たとえば…

・「◯◯式○○法」といった独自の講座名
・「○○コンサルタント」といったオリジナルの肩書き
・「○○サロン」「○○アカデミー」などのセミナー名

こうしたネーミングが認知されはじめると、
「似た名前で活動する人」が出てきてしまうことがよくあります。　

これは商標登録をしていない状態だと止める手段がないためです。

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■商標登録しておくと、どう守れるのか？

商標登録をしておくと、以下のような法的保護を受けられます。

・類似する名前を使ってサービス提供している相手に「やめてください」と言える
・Web・SNS上での名称の使用をやめさせられるケースも
・「◯◯®️」と表記でき、信用力UP・信頼性の担保にも

要するに、「うちの名前は法的に守られていますよ」という盾になるのです。

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■よくある誤解：「商標登録って、企業や商品だけでしょ？」

これはとても多い勘違いです。

たしかに「商標」と聞くと、大企業のブランド名やロゴをイメージする人が多いですが、
実際には、士業・個人事業主・コンサルの方の“セミナー名や肩書き”も対象になります。

たとえば、

・「○○心理カウンセラー」
・「○○式育成メソッド」
・「○○士養成講座」

こうしたネーミングでも、適切な区分を選び、審査を通過すれば登録できます。

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■登録の際に注意したいポイント

① 汎用的すぎる言葉は登録できない

たとえば「幸せコンサルタント」「起業支援講座」など、
ありふれた言葉だけでは登録が難しい場合があります。
独自性のあるネーミングにする工夫が必要です。

② すでに似た名前が登録されていないかを調査する

これは絶対にやっておくべきステップです。
知らずに他人の登録商標を使ってしまうと、
逆に「商標権侵害」として訴えられるリスクも。

③ 登録する区分を誤ると保護されない

セミナーなら「教育・講習サービス（第41類）」、
コンサルなら「経営支援・アドバイザリー（第35類など）」といった、
事業に合った区分選定が重要です。

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■登録することで「信用」も「差別化」も得られる

士業・コンサル業のように、目に見える商品がないビジネスでは、
“ネーミングこそがブランド”になります。

だからこそ、それを法的に守ることで

・信用力の向上
・類似サービスとの差別化
・パクリ・模倣からの防御

という大きなメリットを得られます。

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■最後に｜「いい名前」ができたら、まず出願を

「セミナー名、広まってからでいいや」
「名前は思いつきでつけたから」
――そう思っている方ほど、後から後悔することが多いのが商標の世界です。

特に、“先願主義（出願した者が勝ち）”の日本では、
「いい名前」は早い者勝ち。

セミナーや講座をブランドに育てていきたい士業・コンサルの方は、
ぜひこの機会に「商標登録」を検討してみてください。

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ご希望があれば、無料の登録可否チェックや、区分のアドバイスも可能です。
お気軽にご相談ください。

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