こんにちは、弁理士の植田です。

「うちは顧問税理士も社労士もついているから大丈夫」
確かに、税務・労務の専門家がいれば、経営の“基本”は安心です。

でも――
“知財の落とし穴”には、気づかないままスルーしてしまうことが多いのです。

今回は、日々経営支援に携わる中で見えてきた、
「知財を押さえておけば防げた損失」についてお伝えします。

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■専門家でも“担当外”なのが知財

税理士や社労士は、税金や人事・労務のプロです。
しかし、「知的財産権（商標・特許・意匠・著作権）」は専門外であることがほとんど。

たとえばこんなこと、指摘されないままになっていませんか？

・会社のサービス名が他社の登録商標と被っていた
・ロゴやキャッチコピーを外注したが、著作権の契約をしていなかった
・社員が開発したツールの特許を出願していなかった
・製品パッケージをデザインしたが、真似され放題になっていた

見えない資産＝知財は、守って初めて「資産」となり、
放っておくと、損失になる危険性が高いのです。

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■よくある「無自覚な損失」の実例

1. サービス名が商標登録できなかった

SNSで評判になり、知名度が上がってきた矢先に、
「その名前、実は他社が先に商標登録してます」と言われるケース。

結果として名前を変えることになり、
広告・販促・信頼の積み上げがゼロに戻ってしまうことも。

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2. 他社に真似されたのに、何もできなかった

ロゴ、パッケージ、UI、独自の流れ…
「あれ、これウチのデザインにそっくりじゃない？」と思っても、
登録していなければ、基本的に法的に守れません。

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3. 製品や業務の“仕組み”を特許にしていなかった

他社に使われる前に出しておけば守れた仕組みも、
「そんなに特別じゃないし…」と放置していた結果、
特許にならず、競合に模倣されて売上が激減した事例も。

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■知財は“攻め”にも“守り”にも使える武器

知財は、単なるリスクヘッジではありません。
攻めの経営ツールとしても、大きな力を発揮します。

・商標を取っておけば、「うちのブランド」として価値が明確になる
・特許があれば、「真似できない強み」が社外にも伝わる
・意匠登録があれば、デザインコピーに対して法的対応が可能

しかも、これらは銀行や投資家、補助金審査でもプラス評価になります。

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■顧問専門家＋“知財の視点”が会社を守る

経営者のよくある誤解に、

「顧問に任せているから大丈夫」という安心感

があります。


ですが、知財は専門性が高く、顧問契約の範囲外であることが多いのが現実です。

だからこそ、

・商標や特許はプロに事前相談する
・ロゴやデザインの発注時は契約内容を確認する
・名前やブランドを決める前に調査をしておく

といった知財リテラシーを、経営の初期段階から組み込むことが重要なのです。

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■最後に｜“気づいたときにはもう遅い”を防ぐために

知財のトラブルは、
気づいたときには「名前が使えない」「真似されても何もできない」という状況がほとんど。

見えないからこそ、守る。
守って初めて、資産になる。

ぜひ一度、自社のサービス名・ロゴ・デザイン・仕組みを見直してみてください。
そして、「これは知財として守れるのか？」という視点を持つことで、
あなたの会社は、静かに、でも確実に強くなっていきます。

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