【“資金調達前”にチェック！】VCが気にする知財の3つのポイント
2025.11.25
こんにちは、弁理士の植田です。
今日は、スタートアップの皆さんにとって重要なテーマ、
「資金調達と知的財産（IP）」の関係についてお話します。
最近は、ベンチャーキャピタル（VC）からの投資を受ける前に「知財の状況を教えてください」と言われるケースが非常に増えています。
実はVCにとって、知財は“ビジネスの競争優位”を測る重要な指標なんです。
■VCは「知財＝価値の源泉」と見ている
プロダクトがユニークでも、「技術やブランドが他社にマネされ放題」では、投資のリスクが大きくなります。
逆に言えば、知財がしっかり整備されていれば、ビジネスの将来性や買収時の評価にもプラスに働くということ。
では、VCが実際にチェックしているポイントはどこなのか？
今日は、特に重視される3つのポイントに絞って解説します。
■① 特許・商標が「ちゃんと出願されているか？」
まず最初に見られるのが、知財の出願状況です。
・中核となる技術について特許出願しているか？
・ブランド名やサービス名の商標登録をしているか？
VCは「この会社は本気で事業をスケールさせようとしているか？」を見ています。
きちんと出願しているかどうかが、その姿勢を表すひとつのサインになるんです。
ちなみに、出願中でも問題ありません。
むしろ、何もしていない方がリスクと見なされます。
■② 権利の“名義”が会社になっているか？
これは意外と見落とされがちですが、特許や商標の権利者が会社ではなく、創業メンバーや個人になっているケースは要注意。
投資家から見ると、「権利が創業者個人にある＝会社の資産として不安定」と判断されてしまいます。
つまり、ちゃんと法人名義にしておくことが信頼の前提条件なんです。
特許の譲渡手続きや名義変更も視野に入れて、早めに整理しておきましょう。
■③ 共同開発や外注の“契約”が適切か？
プロダクト開発を外部パートナーやフリーランスに依頼している場合、
「その成果物の権利が誰に帰属しているのか？」が大きな論点になります。
たとえば……
・システム開発を外注 → ソースコードの著作権がエンジニアに残ったまま
・ロゴやネーミングをデザイナーに依頼 → 商標が取得できない or 権利がデザイナー側に
VCはこのあたりの契約まわりもDD（デューデリジェンス）でしっかりチェックしてきます。
契約書に「成果物の知財は全て発注者に帰属」と明記されているか、事前に確認しておくことが大切です。
■まとめ：資金調達前に、知財の“棚卸し”を！
資金調達のタイミングで、VCがチェックする知財ポイントをおさらいすると……
・ コア技術やブランドが出願済みかどうか
・ 知財の名義が法人に帰属しているか
・ 外注・共同開発時の契約が整備されているか
この3点をしっかり押さえておくことで、投資家からの信頼度も格段にアップします。
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「投資家との面談前に、知財まわりを一度整理しておきたい」
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