【DX支援の落とし穴】ソフト導入だけで満足していませんか？“知財視点”を添えるだけで変わる
2025.11.27
こんにちは、弁理士の植田です。
ここ数年で「DX（デジタルトランスフォーメーション）支援」という言葉を耳にする機会がぐっと増えましたね。
補助金や外部コンサルのサポートを活用して、業務効率化のためのクラウドツールや業務システムの導入を進めている中小企業さんも多いかと思います。
でも――
「ソフトを入れたらDXが完了」だと思っていませんか？
実はその考え方、もったいない落とし穴にハマっているかもしれません。
■DXは“手段”。本当の目的は？
そもそも、DXの目的って何でしょう？
・業務効率を上げること？
・データを一元管理すること？
・顧客満足度を高めること？
どれも正解ですが、もっと本質的には
「これからの時代に適応した、持続的に成長できる企業体制を作ること」がゴールですよね。
そして、その成長の“核”になるのが、会社独自のノウハウ・データ・仕組みといった「知的財産」なんです。
■DX支援の“もったいない例”とは？
たとえばこんなケース、ありませんか？
・社内向けにオリジナルの販売管理ツールを作った
・複数店舗で効率的に売上分析できるシステムを開発した
・顧客管理のテンプレートを業務に合わせてカスタマイズした
これ、単なる“ツール”に見えるかもしれませんが、
実は立派な知財資産になり得る内容なんです。
ところが、多くの企業では……
「便利になったからOK！あとは現場に任せよう」
で終わってしまい、知財としての保護や活用がまったくされていないのが現状です。
■“知財視点”を添えるだけで、DXの価値が変わる
せっかく独自の仕組みを作っても、それが他社に簡単にマネされたらどうでしょう？
技術やノウハウが流出すれば、競争優位はすぐに崩れてしまいます。
でも、ここに知財の視点をひとつ加えるだけで、状況は大きく変わります。
たとえば：
・システムのUIや操作画面 → 意匠登録の対象に
・独自の処理ロジックや連携の仕組み → 特許出願を検討
・社内向けマニュアル・ノウハウ → 営業秘密として管理
つまり、DXで得た成果＝「自社らしさ」をしっかり知財として守ることで、
競争力の源泉として長く活用できるようになるんです。
■まとめ：DX＋知財で、“本当の変革”が始まる
・DXはゴールではなく、知財を生む“きっかけ”でもある
・ツール導入だけで満足せず、生まれた価値を守る視点を持つ
・特許・意匠・営業秘密など、知財制度を組み合わせることで差別化が可能
■DX支援＋知財戦略のご相談、承ってます！
「自社で開発した仕組み、何か守れる方法はある？」
「このシステム、特許取れますか？」
「営業秘密として管理すべき情報って何？」
そんなご相談が増えています。
当事務所では、中小企業・ベンチャー企業のDXに伴う知財活用を多数サポートしています。
せっかくの投資や努力を、知財で“会社の財産”に変えるお手伝いをしますので、お気軽にご相談ください。
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