【経営者必見】補助金・融資審査で“知財”が効いた事例3選
2025.12.18
こんにちは、弁理士の植田です。
「補助金の審査で“知財”が評価された」
「知財を説明したら、金融機関の対応が変わった」
こうした声、実は少なくありません。
知財といえば、特許や商標といった“技術系”のイメージが強いですが、
実は、補助金や融資といった“お金の場面”でも効いてくるのが、知財の面白いところなんです。
今回は、実際にあった3つの事例をもとに、
「知財がどのように審査で評価されたのか」をご紹介します。
■事例①：ものづくり補助金で「独自技術」を裏付けに
ある製造業の企業が、新規設備導入にあたってものづくり補助金を申請。
申請書の中で、「コア技術」に関してすでに特許出願中であることを明記しました。
さらに、どのような競合技術との差別化があるのか、
その技術を使って何が実現できるのかを丁寧に記載。
結果、審査員からは
「技術の独自性が高く、他社との差別化が明確」
「事業計画が技術的裏付けによって信頼できる」
と評価され、高得点で採択されました。
☑ 特許出願＋競合比較の説明が、信頼感につながった好事例です。
■事例②：商標で「ブランド戦略の一貫性」をアピール
EC事業を展開するスタートアップが、事業再構築補助金に挑戦。
申請書には、「新ブランド立ち上げ」に関する計画を記載。
その中で、
・ロゴマーク・ネーミングの商標をすでに出願済
・将来の海外展開を見据えたマドプロ出願の検討中
といった“ブランドを守る意識の高さ”が明記されており、
事業計画全体に一貫性と本気度があると判断されました。
結果、ブランド戦略が評価されて採択。
☑ 商標登録が単なる法律上の話ではなく、事業構想の強さを支える材料になった好例です。
■ 事例③：知財が「金融機関の信頼」を後押し
ある中小製造業が、金融機関からの設備資金の融資を相談。
そこで提示したのが、自社が保有する複数の特許と、
それを活用した製品ラインの成長実績。
金融機関の担当者は、
「知財がある＝真似されにくいビジネス」であることに安心感を持ち、
将来的な売上計画にも説得力があると評価。
結果、通常よりスムーズに希望金額での融資が実現しました。
☑ 金融機関は“実績＋将来性”を重視するため、知財の存在が計画の信頼性を補強したケースです。
■ まとめ：補助金・融資に効く知財の使い方
知財は、単なる法的な“権利”ではなく、
事業計画の説得力を高める「証拠」や「武器」として活用できます。
成功した事例に共通するのは：
１．特許や商標が「経営に活きている」と伝わること
２．他社との差別化や再現性が見えること
３．計画に一貫性と本気度があること
この3つです。
■「どうアピールすればいい？」と思ったら
ミライエ国際特許事務所では、
補助金・融資に向けた知財の“見せ方”や“整理”のサポートも行っています。
・出願してあるけど、うまく説明できない
・申請書にどう書けば審査員に伝わるか悩んでいる
・商標や特許を事業計画とどう結びつければいい？
そんな方は、お気軽にご相談ください。
知財は、伝え方ひとつで“強み”になります。
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