【事業計画に入れるだけで変わる】“知財”という評価項目
2025.12.19
こんにちは、弁理士の植田です。
「事業計画は、売上予測とマーケティング戦略さえ書けばOK」
…と思っていませんか？
実は、“知財（特許・商標・意匠・ノウハウなど）”を事業計画に入れるだけで、評価が大きく変わることがあるんです。
これは、VCや金融機関、補助金審査など、さまざまな場面で共通しています。
今回は、「なぜ知財が評価されるのか？」そして「どう入れると効果的か？」について、実践的な視点でお伝えします。
■なぜ知財が評価されるのか？
結論から言うと、知財は「競争優位の裏付け」になるからです。
特に、以下のような観点で評価されます：
・他社がマネできない「強み」があるか？
・将来的に利益を生む「資産」を持っているか？
・成長戦略に一貫性があるか？
つまり、「知財を取っている＝差別化ポイントを明確にしている」と見なされ、
事業計画の“信頼度”がグッと高まるのです。
■どんな場面で効くのか？
知財を事業計画に入れることは、以下のような局面で特に効果を発揮します。
・ 補助金申請
例：ものづくり補助金、事業再構築補助金など
→ 独自性・再現性・将来性をアピールできる
・ 金融機関との融資交渉
→ 知財の存在が“技術力”や“成長性”の証明に
・ VCやエンジェル投資家との資金調達
→ 「この会社は、自社の価値を理解して守る意識がある」と信頼される
逆に、知財に一切触れられていない事業計画は「弱く見える」ことも。
■どうやって事業計画に知財を入れる？
「特許とか出してないし、どう書けばええの？」という方へ。
出願していなくても、以下のような観点を盛り込むことで十分アピールできます：
・現在、商標・特許出願を検討している技術やブランド
・競合他社と差別化できる自社ノウハウ（営業秘密）
・今後の知財戦略（どこを権利化し、どう活用するか）
たとえば、事業計画書の中に
「知的財産に関する戦略」や「技術・ブランドの保護方針」
という項目を1ページ設けるだけでも、印象が大きく変わります。
■まとめ：「評価される事業計画」に知財を加えるだけ
・ 知財は、事業の独自性と信頼性を示す“資産”
・ 出願の有無に関わらず「戦略」として書くだけで効果がある
・ 補助金・融資・投資、あらゆる評価の場面でプラスに働く
■「知財はまだ早い」ではなく、「今から考える」ことが大事
特許や商標は、取ってからすぐに結果が出るものではありません。
でも、事業の初期段階から“知財をどう考えているか”を示すことが、信頼につながる時代です。
ミライエ国際特許事務所では、
「事業計画書に入れる知財の書き方」や
「自社の強みを整理する知財棚卸し」などもサポートしています。
「うちも知財を入れた計画にしたいな」という方は、
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