【社内に知財担当がいない】“外部支援×知財戦略”のススメ
2025.12.22
こんにちは、弁理士の植田です。
中小企業やスタートアップの経営者の方から、
よくこんな声を聞きます。
「うちは知財の専門担当がいないんです」
「特許や商標はやりたいけど、そこまで手が回らない…」
それ、実は全然おかしなことではありません。
むしろ、知財に関して社内リソースが限られている企業こそ、
“外部の知財パートナー”をうまく活用することで、大きな成果を出せるケースが増えています。
今回は、「知財担当がいない企業」のための知財戦略の進め方についてお話しします。
■「専門部署がない」は当たり前
知財に限らず、社内に法務や経理などの専門部署がない、というのは
中小企業やベンチャーではごく一般的なことです。
特に知財は、
・出願書類の作成
・審査対応
・他社権利の調査
などが必要で、片手間ではやりきれないのが実情です。
だからこそ、「全部社内でやる」ではなく、「外部に頼る」ことも戦略のひとつなんです。
■外部の弁理士・特許事務所を“チームの一員”として使う
大事なのは、外部の知財パートナーを「単なる代行業者」としてではなく、
事業の理解者・戦略のパートナーとして巻き込むことです。
たとえば…
・商品・サービスの企画段階から、相談ベースで関わってもらう
・ネーミングやデザインが決まる前に、事前のリスクチェックをしてもらう
・四半期に1度、知財の棚卸しや戦略会議を一緒に行う
こうすることで、知財の“後追い対応”ではなく、“攻めの知財戦略”が実現できます。
■外部支援でもここまでできる
社内に担当がいなくても、外部支援で以下のようなことが可能です。
・特許・商標・意匠の出願業務の一括サポート
・製品やサービスのネーミング・ロゴに関する商標リスクチェック
・IPランドスケープ（特許情報の分析）による競合調査・差別化戦略の提案
・助成金・補助金における「知財加点」のサポート
・VCや金融機関向けに知財戦略の整理・見える化
ポイントは、事業のステージに応じて“必要なところだけ”外部に任せることです。
■まとめ：知財担当がいないからこそ、“チーム化”する
・知財専門部署がないのは珍しくない
・外部弁理士を“戦略パートナー”として活用
・必要なところだけ切り出して外注するのがコツ
「社内に知財担当がいないから無理」ではなく、
“外と一緒に知財を進める”という選択肢が、いま非常に有効です。
■おわりに：外部支援は“経営資源のひとつ”
ミライエ国際特許事務所では、
「知財のこと、誰に聞けばいいかわからない」
という企業様に向けて、月額型の知財顧問サービスや、プロジェクト単位の伴走支援もご提供しています。
社内に知財のプロがいなくても、
外部と組めば、十分に戦える時代です。
「ちょっと相談してみたいな」と思ったら、ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。
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