【経営者向け】知財を「難しい話」にしないための考え方
2026.01.03
こんにちは、弁理士の植田です。
「知財(知的財産)って難しそうで、つい後回しにしてしまう」
そう感じている経営者の方は少なくありません。
でも、実は“本当に知財を活かしている企業”ほど、知財を「専門家に任せる難しい話」ではなく、「経営そのものに関わる大事な資産」として捉えています。
■ 難しくなる理由は「言葉」と「距離感」
知財が難しく感じられる一番の理由は、専門用語の多さと、日々の経営との“距離”にあります。
特許、商標、意匠、著作権…
補正書、中間処理、国際出願、審査請求…
一つひとつの概念はシンプルでも、言葉だけ見ると壁ができてしまい、「これは自分の領域じゃない」と感じてしまいがちです。
でも、知財は経営のど真ん中にあるべき話です。
・「その製品は他社に真似されないか?」
・「そのブランド名は他社に使われないように守っているか?」
・「自社の強みは、何を見れば説明できるか?」
これらはすべて知財の視点から考えることができます。
■ 知財を「経営の言葉」に翻訳する
経営者が知財を理解するには、特許法や条文を暗記する必要はありません。
大事なのは、「知財を経営の言葉に翻訳してくれる人」と繋がることです。
たとえば…
・「この製品の特徴は、技術的に保護できる部分があるのか?」
・「このサービス名は、商標登録したほうがいいのか?」
・「競合と差別化している点は、目に見える形でどう残せるか?」
こうした問いに、実務と戦略の間をつなぐ形でアドバイスしてくれる知財の専門家がいることで、知財は“経営のパートナー”になります。
■ 最初の一歩は「気になることを話してみる」
「知財を活用する」というと、特許や商標をどんどん出願するイメージを持つ方もいるかもしれませんが、そうではありません。
最初の一歩は、
「こういうこと、守れるんですかね?」
「これって、真似されたら困りますよね」
そんな素朴な会話からで十分です。
知財を「難しい話」にしないためには、話しやすい土俵をつくることが大切です。
経営者自身が「これは経営の話」として知財を扱うことで、社内でも“知財の空気”が自然と生まれていきます。
◆まとめ
知財を難しくするのは、法律のせいではなく、「遠ざけてしまう意識」。
経営の現場で日々生まれるアイデアやネーミング、工夫こそが、知財の原石です。
経営者がその価値を見逃さないために、まずは「難しい話にしないこと」から始めてみませんか?
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