【事業計画が通らない理由】実は“知財が空白”だった
2026.01.08
こんにちは、弁理士の植田です。
「いいプランを出したのに、なぜか通らなかった」
「製品もサービスもユニークなはずなのに、投資家や金融機関の反応がいまいち…」
そんな悩み、ありませんか？
実は最近、「事業計画はよくできているけれど、“知財の項目”がスカスカ」というケースが増えています。
今回は、なぜ“知財の空白”が事業評価に響くのか？
そして、どうすれば改善できるのかをお話しします。
■ 事業計画の中の「見えない弱点」
事業計画書には、だいたい次のような項目がありますよね。
・商品・サービスの特徴
・市場規模・ターゲット層
・マーケティング戦略
・収益見通し
でも、「この事業の強みはどう守られているのか？」という視点が抜けていると、
どれだけ内容がよくても、“再現性が低い”とか“他社に真似されるのでは”と見られてしまうんです。
つまり、知財の空白＝事業の守備力ゼロと判断されかねません。
■ 「守る仕組み」があるだけで印象が変わる
実際、商標・特許・意匠などの出願情報や、知財戦略の概要が書かれていると、以下のような安心感を与えられます。
・競合との差別化を意識している
・権利化により市場ポジションを維持しやすい
・事業に“継続性”や“防御力”がある
たとえば、商品のネーミングについて「商標出願済み」と書いてあるだけで、ちゃんと準備してるな、という印象になるんです。
■ 計画段階でも“空白を埋める視点”を
まだ出願していない段階でも、「今後出願予定」「調査中」「営業秘密として管理中」など、“意識している姿勢”が見えるかどうかがポイントです。
逆に、全く触れていないと
「知財のリスクを理解してない」
「ブランドも仕組みも守る気がない」
と判断され、事業計画自体の信頼性を落としてしまうことも。
◆まとめ：知財の項目は「空白にしない」が基本
どれだけ魅力的な商品やサービスでも、
知財の視点が抜けていると、事業の根幹が“守られていない”と判断されてしまいます。
だからこそ、事業計画書には「知財戦略のひとこと」を。
・商標出願の有無
・特許取得・出願状況
・意匠や著作権での保護方針
・営業秘密の管理方法 など
できる範囲で構いません。「空白にしないこと」が、評価アップの第一歩です。
「うちの事業計画に、知財はどう組み込めばいい？」
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