こんにちは、弁理士の植田です。

今回は、「あれ、うちのアイデア、パクられてる？」という瞬間に
どう動くべきかというお話をします。

特許や商標を取っていても、「マネされた！」ときに正しく対応できないと、
せっかくの権利も活かしきれないことがあります。

■マネされたとき、まずやってはいけないこと

たとえば、自社の商品と似たものをネットで見つけた場合、
ついやってしまいがちなのが…

・すぐに相手に「やめろ！」とDMや電話をする
・SNSやブログで実名を出して炎上させようとする
・弁護士に依頼せず、感情的に訴訟を考える

これらはすべてNG。
感情より先に、証拠と戦略が必要です。

■初動でやるべき3つのステップ

① 証拠を“静かに”集める

まずは冷静に、以下のような証拠を確保しましょう。

・類似品の販売ページのスクショ（URL、日時付き）
・購入履歴や納品物
・広告・チラシ・SNS投稿などの記録

後から削除されたり編集される可能性もあるので、
“見つけたその日”の証拠保存が命です。

② 登録済みの特許・商標との関係を確認

本当に「自社の権利が侵害されているか？」を、
弁理士などの専門家に相談しましょう。

・特許 → 相手の商品が「請求項の技術内容」に該当しているか？
・商標 → 「類似」かつ「指定商品・役務が一致or類似」か？

登録していても、“使い方”によっては争いに弱くなることもあるので、
プロの判断が重要です。

③ チームで動く：知財・法務・営業の連携

マネされたときは「知財だけ」の問題ではありません。
特にBtoBビジネスでは、営業や取引先との関係も絡みます。

・「どこまで強く出るか」
・「公表するか黙って水面下で対応するか」
・「相手が顧客・パートナーの場合の影響」

これらを冷静に判断するために、社内外の連携プレーが必要です。

■知財を“活かせる会社”とは？

実は、特許・商標を持っていても活用できない会社は少なくありません。
逆に、「うちは特許も商標もちゃんと管理してます」という会社は、
いざという時の初動が速く、スマートに対応できます。

事前にやっておくと良いのは…

・登録内容と有効期限の棚卸し
・侵害チェックのフローづくり
・外部パートナー（弁理士・弁護士）との連携体制の構築

■まとめ｜“使える知財”は準備で決まる

「マネされたらどうしよう…」
ではなく、
「マネされたときに動ける準備があるか？」が、勝負の分かれ道です。

特許も商標も、取っただけで終わりではなく、
“守る”体制と“動ける”仕組みがあってこそ、
本当の意味で会社を守る武器になります。

「うちの知財、いざという時に本当に使えるかな？」
「どこまでが侵害に当たるか分からない」
そんなお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

ミライエ国際特許事務所では、
中小企業・ベンチャーの知財活用を“実践視点”でサポートしています。

「権利を取って終わり」じゃなく、「動ける知財」を一緒に作っていきましょう！

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