【社長が知っておくべき】社員が考えたアイデア、誰のもの？
2026.01.30
こんにちは、弁理士の植田です。
今回は、企業の経営者として一度は考えておくべきテーマ。
「社員が考えたアイデアは、会社のものなのか？」というお話です。
技術開発や商品企画において、「これ、すごくいい発明（アイデア）じゃない？」という瞬間はよくありますよね。
でも、そのアイデアを特許などで守るとき、あるいは外部に出すときに
「これって誰の権利？」という問題が浮かび上がってくることがあります。
■そもそも「発明者」と「権利者」は違う
まず大事なのは、特許法では「発明者＝権利者」ではないという点。
社員が会社の業務として発明した場合、
特許を出願する際の発明者の名前には社員が載りますが、
実際の権利（特許権）は会社に帰属させることができます。
ただし、これを会社のものにするには、就業規則や雇用契約などで“職務発明規定”が整備されていることが前提です。
■職務発明とは？
職務発明とは、社員などが「会社の仕事として」考えた発明のこと。
たとえばこんなケースが該当します。
・開発職の社員が、製品開発の中で出した技術的アイデア
・エンジニアが日常の業務改善で考えた独自のシステム
・営業部員が考案した新しい顧客管理の仕組み（技術的に特許性がある場合）
こうしたアイデアも、「社内で決めたルール」がしっかりしていれば、会社が特許を取って管理できます。
■ルールがなければ「社員のもの」になることも
逆に、就業規則に職務発明の取り扱いが書かれていない場合、
社員が「自分の発明だ」と主張する可能性もゼロではありません。
万が一、社員が退職後に発明を持ち出して別会社で特許出願したり、
トラブルに発展したりすると、事業に大きな影響が出ることもあります。
■今からでもできる「備え」
１．就業規則に職務発明のルールを明記する
→ 特許を会社に帰属させること、報奨金制度なども明文化を。
２．日々の発明記録を残す仕組みをつくる
→ 誰が・いつ・どんな内容の発明をしたか、簡単でも記録しておくことが大切です。
３．知財の窓口・相談先を社内に明確にしておく
→ 小規模企業であれば、外部の弁理士や支援機関に相談できる体制を整えるのも◎
■まとめ：発明も“経営資源”。会社の資産として守るには？
・社員が業務で考えた発明は、ルールがなければ個人のものになる可能性あり
・就業規則での明文化と、発明の記録体制の整備が重要
・発明は、「知的資産」として経営に活かす視点が必要
アイデアの価値を最大限に活かすには、法的な裏付けと社内のルール作りが不可欠です。
「うちはまだ特許出すほどじゃないし…」と思わず、早めの整備でトラブルを未然に防ぎましょう。
「うちの就業規則、見直した方がいいかも？」という方は、お気軽にご相談ください。
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