【現場の発明が消えていく】中小企業で“特許にならない理由”とその対策
2026.02.02
こんにちは、弁理士の植田です。
日々の業務改善や製品開発の中で、「あれ？これ、ちょっとした工夫だけど便利やな」と感じる瞬間、ありませんか？
実はその“ちょっとした工夫”、特許になる可能性があります。
でも現実には、中小企業ほど発明が埋もれてしまうことが多いんです。
今回は、なぜ現場の発明が特許にならずに消えていくのか、そしてその対策についてお話します。
■理由①：発明として“認識されていない”
中小企業では「うちのは大した技術ちゃうから」「特許なんて大企業のもんやろ」といった意識が根強いことがあります。
でも実際には、「現場の知恵」こそが独自性や競争力の源になることも。
たとえば、
・作業効率を上げるための製造ラインの工夫
・既存製品をちょっと変えた設計改善
・顧客からの要望に応えて対応を最適化したプロセス
これらは発明の“タネ”になりうるんです。
■理由②：記録・報告の仕組みがない
アイデアが現場で出ても、それが誰にも伝わらず消えていくパターンも多いです。
・発明ノートがない
・アイデア報告のフォーマットがない
・知財部門や窓口が存在しない
こうなると、「言ってもどうせ通らんやろ」という空気ができて、ますます埋もれていきます。
■理由③：“公開しすぎて”手遅れになる
展示会やホームページで技術を紹介してから「これ特許にできるんかな？」と相談が来るケースもあります。
残念ながら、公開後1年以内に出願しないと特許は取れなくなるのが原則です（日本国内）。
つまり、“気づいたときには遅かった”というのが一番もったいないパターン。
■対策：発明を拾うための“3つの仕組み”
① アイデア報告フォームを用意する
簡単なフォーマットでOK。「思いついたこと」「何が便利になったか」を書けるようにしておく。
② 月1の“発明ミーティング”を設ける
現場・開発担当者とざっくばらんに話せる場をつくる。小さな気づきを拾い上げる機会に。
③ 出願前チェックのルール化
広報・展示会・資料配布前には「知財の目」でチェックする仕組みを社内で決めておく。
■まとめ：技術の強みは“言語化・制度化”して初めて守れる
現場には、まだ誰も気づいていない“宝”がたくさん眠っています。
それを掘り起こして、知的財産として権利化することが、価格競争から脱する第一歩です。
「これって特許になる？」と思ったら、まず相談。
中小企業だからこそ、現場の技術を見逃さない仕組みづくりがカギになります。
特許になるかどうかは、出してみないとわからない部分もあります。
でも、出さなかったら絶対に権利にはならない。
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