【知財で評価される会社】金融機関・投資家が見る“見える資産”とは？
2026.02.07
こんにちは、弁理士の植田です。
企業を評価する際、金融機関や投資家が注目するのは財務情報だけではありません。
近年では、知的財産（知財）とその活用状況も重要な評価軸のひとつとなっています。
特に中小企業やスタートアップにとって、「目に見える資産が少ない」と言われがちな中で、知財が企業の“見える資産”として力を発揮する場面が増えてきています。
■“見える資産”とは何か？
ここで言う「見える資産」とは、単に帳簿上の資産だけではありません。
・特許や商標、意匠といった登録された権利
・登録には至っていなくても、明確な技術資料やノウハウの整理
・第三者（顧客・パートナー・金融機関）が価値を理解できる状態になっていること
つまり、「説明できる状態にある知財」＝見える資産なのです。
■金融機関が注目する理由
たとえば、金融機関の融資審査において、「知財を活用したビジネスモデル」が評価されるケースが増えています。
理由は明快で、以下のような点が見られているからです：
・差別化された技術やブランドがあるか？
・商品やサービスの独自性を法的に保護できているか？
・将来的に“売れる仕組み”があるか？
一見、無形の知財も、こうして事業との結びつきが明確になっていれば、信用力や将来性の根拠として捉えられます。
■投資家は「独自性」と「再現性」を見る
投資家の視点では、知財は次の2つの観点から評価されます。
１．独自性の源泉：他社にマネされないビジネスか？
２．スケールの再現性：今後も同様の価値を生み出し続けられる仕組みがあるか？
特許出願済のコア技術、商標で守られたブランド、ノウハウの言語化と体制整備──
これらは、将来の利益予測に説得力を持たせます。
■登録するだけでは“見えない”ことも
「特許を出しているから大丈夫」「商標は取ってある」──
それだけでは不十分です。
それが何のためで、どう活かしていくのかを説明できなければ、評価にはつながりません。
たとえば…
・特許はどの事業でどう活用されているのか？
・商標はどの販路でブランド価値を生んでいるのか？
・意匠登録や著作権は競合との違いをどう伝えているか？
これらが整理されてこそ、知財は“活きた資産”として評価されます。
■知財を「投資」や「融資」の武器に
知財の力は、“守る”だけではありません。
適切に伝えることで、資金調達や信用獲得の武器にもなります。
今、あなたの会社にある技術やブランドが、きちんと「見える化」されていますか？
財務数字だけでは語れない“価値の言語化”に、知財が大きな役割を果たしてくれるはずです。
知財は専門的なようでいて、ビジネスの本質＝価値づくりと深くつながっています。
これを機に、金融機関や投資家にもしっかり伝わる「見える資産」
としての知財、整えてみてはいかがでしょうか？
📝 ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ！
📌 YouTubeサブチャンネル開設！
「小さな会社のための知財戦略」をテーマに、わかりやすく解説しています
▶︎ チャンネルを見る
📌 ミライエ国際特許事務所の公式YouTubeチャンネル
事務所紹介や知財に関する最新情報を配信中
▶︎ 公式チャンネルはこちら
📌 ミライエの公式Instagramでも日々の活動を発信中！
▶︎ Instagramを見る