【補助金を通すなら】“知財の見せ方”で変わる事業計画の説得力
2026.02.09
こんにちは、弁理士の植田です。
補助金の採択率を上げるには、「どれだけ事業に将来性があるか」「実現可能性があるか」が問われます。
その中で、意外と見落とされがちなのが「知財の見せ方」です。
今回は、「知財をどう書くか、どう伝えるか」で補助金の通りやすさが変わる理由についてお話しします。
■知財は“技術力と差別化”を裏付ける武器
例えば、「AIを使った新しい〇〇を開発する」と書くだけでは、審査員にとっては他社と大差なく映る可能性があります。
そこで有効なのが、「自社独自の工夫に対して、特許出願を行っている」などの説明です。
これは単なるアピールではなく、
「技術的優位性を知的財産として押さえようとしている」という明確な根拠になります。
■商標・意匠も“信頼性”を補強する要素に
商標登録をしている場合は、ブランドを守る意思がある＝継続性のある事業であるというメッセージにもなります。
また、意匠登録なども視覚的な独自性・デザインの力を裏付ける材料となります。
つまり、知財の情報は「競合との差別化」「持続的な展開の裏付け」として評価されうるのです。
■「書き方」で見える力が変わる
実際には、補助金の申請書に「知財」と書けばOK…ではありません。
たとえば、
・特許の出願番号を書くだけで終わっていないか？
・どの技術をどう守っているのか、ちゃんと説明できているか？
・登録されていない場合でも「出願準備中」「調査済み」などの記載をしているか？
ポイントは「戦略的に知財を活用している」ということを、きちんと伝えること。
それによって、審査員からの見え方は大きく変わります。
■採択される計画書の“知財の共通点”
補助金に通っている企業を見ていると、次のような傾向があります。
・知財の説明が簡潔かつ具体的
・出願済み・登録済みの情報が明記されている
・市場との関係性（競合との差別化）が知財とともに語られている
これらは、審査員に「この会社は本気だ」と伝える力になります。
■知財で事業の“本気度”を見せよう
補助金申請は、単に「お金をください」というお願いではありません。
「自分たちの事業には、投資する価値がある」ということを証明するプレゼンの場でもあります。
知財はその証明に使える、“見える化された未来の力”です。
事業計画の中で、知財をどう見せるか？
その一工夫が、採択を左右する一因になるかもしれません。
知財の整理や申請書の書き方についてお悩みがあれば、
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