【経営に効く知財戦略】売上より“利益”を守るための知恵とは
2026.02.10
こんにちは、弁理士の植田です。
「売上は上がっているのに、なぜか利益が残らない」
そんなお悩みをお持ちの経営者の方にこそ、知っていただきたいのが 知財戦略の考え方です。
知財というと「特許を取る」などの手続き面ばかりに意識が向きがちですが、
本質は「利益を守るための仕組みづくり」にあります。
■利益を削る“競合の後追い”
商品やサービスがヒットすると、すぐに似たようなものが出てくるのが今の時代。
価格を少し下げて、デザインを似せて、販促だけうまくやれば…簡単に模倣されます。
その結果、せっかくの先行投資や開発努力が回収できないまま、競争に巻き込まれることも。
こうした「利益の流出」を防ぐために、知財の活用が重要になります。
■売上より“粗利”を守る知財の使い方
知財の効果は、大きく言えばこの2つに集約されます：
１．自社だけが提供できる状態をつくる（排他性）
２．価格を守る、むしろ上げられる理由になる（差別化）
たとえば、特許や意匠、商標を戦略的に押さえておけば、
似たような製品を真似されても、法的にストップをかけることができます。
また、「この技術は特許済み」「この名前は登録商標」といった表示は、
顧客から見た信頼感やプレミアム感につながり、値下げせずに販売できる根拠にもなります。
■知財は“営業ツール”にもなる
実は、知財は開発現場だけのものではありません。
・BtoBでのプレゼン資料
・商談での強み説明
・価格交渉の場面
・投資家・金融機関向けの事業計画
こうした場面でも、「技術的に真似されにくい仕組みです」「名前を商標登録してブランドを保護しています」と伝えられることで、ビジネス全体の説得力が上がります。
■「特許出願＝経費」ではなく、「知財＝利益の防波堤」
知財の出願や登録はコストがかかりますが、それ以上に得られる“リターン”があります。
むしろ、知財戦略を軽視したばかりに、
「後出しで模倣されて価格競争に巻き込まれる」
「ネーミングを変えざるを得なくなる」
といった事態は、事業の収益構造そのものを壊してしまうリスクにつながります。
■まとめ：知財は“攻め”にも“守り”にも効く経営資源
売上は、広告や営業で一時的に伸ばすことはできます。
でも、利益を継続的に残すには、知財という“見えない資産”の整備が不可欠です。
価格競争に巻き込まれないために、
取引先や顧客から選ばれるために、
そして、事業の将来価値を高めるために。
経営に効く知財戦略を、ぜひ今から意識してみてください。
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