【越境ECの落とし穴】“国内だけ”の商標で海外販売できる？
2026.02.11
こんにちは、弁理士の植田です。
最近、日本の中小企業や個人事業主の間でも、海外に向けて商品を販売する「越境EC」が当たり前になりつつあります。
AmazonやShopifyなどのプラットフォームを使えば、誰でも世界に向けてモノが売れる時代。
しかし――ここで「商標の落とし穴」にはまるケースが少なくありません。
今回は、国内商標だけで海外販売しても大丈夫？というテーマでお話します。
■ 「日本で登録してるから大丈夫」は通用しない
まず知っておいていただきたいのが、商標権は“国ごと”の権利だということ。
日本で商標登録されていても、海外では無関係。
つまり、海外で誰かに同じ名前を先に商標登録されていたら、トラブルになる可能性があります。
■ 実際に起きているケース
・日本では商標登録済のブランド名で、アメリカに販売を始めた
→ 数ヶ月後、「その名前はウチの登録商標だ」と警告書が届いた
・海外のマーケットプレイス（Amazon USやAlibabaなど）で出品停止された
→ 理由は、「商標権侵害の可能性がある」との通報
いずれも、日本では問題ないのに、海外で販売したことでリスクが顕在化した例です。
■ 海外商標を取る方法は？
１．個別に現地で商標出願（各国の代理人が必要）
２．マドプロ（国際商標制度）を利用して一括出願
→ 世界知的所有権機関（WIPO）経由で複数国にまとめて申請できます。
どの国に出すべきかは、販売先・将来の展開・模倣リスクなどを踏まえて判断します。
■ 越境EC時代の商標リスクを回避するには？
・海外展開を始める前に商標の調査をする（出す国での検索）
・少なくとも主要国での防衛出願を検討する
・現地代理人や専門家と連携して出願・維持を進める
・SNS・ドメイン名との整合性も見ておくと◎
■ まとめ：販路を広げる前に、商標の視点を
「海外でも売れてきたから、あとで出願しよう」は手遅れになる可能性が高いです。
とくに、知名度が上がれば上がるほど、「先に登録される」リスクも高まります。
越境ECを始めるなら、商標のチェックと早めの出願を“セット”で考えてください。
当事務所では、海外商標出願（マドプロ含む）も対応可能です。
ご相談は初回30分無料、オンラインでも対応しています。
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