【キャッチコピーも知財になる？】商標登録できる“言葉の条件”
2026.02.22
こんにちは、弁理士の植田です。
今日は、経営者やマーケティング担当の方からよく聞かれるテーマ。
【キャッチコピーも知財になる？】商標登録できる“言葉の条件”
「このキャッチコピー、他社にマネされたくないんです」
その気持ち、よく分かります。
でも実は――
すべてのキャッチコピーが商標登録できるわけではありません。
今日は、キャッチコピーが“知財”になる条件を、分かりやすく解説します。
■そもそもキャッチコピーは商標になるの？
結論から言うと、
なります。
実際に、企業のスローガンやタグラインが商標登録されているケースは多いです。
ただし条件があります。
商標として登録できるのは、
「誰の商品・サービスかを示す言葉」
です。
ここが一番のポイントです。
■登録できないキャッチコピーの典型例
よくあるのが、こういうタイプ。
・最高品質をお届け
・地域最安値に挑戦
・安心と信頼のサービス
・あなたの未来をサポート
一見よさそうですよね。
でもこれらは、
どの会社でも使えそうな言葉です。
つまり、
商品の特徴を説明しているだけ。
ありふれている。
抽象的すぎる。
こういう言葉は、基本的に商標登録は難しいです。
■商標登録できる“言葉の条件”
では、どういう言葉なら登録できるのか。
ポイントは３つです。
① 識別力があること
識別力とは、
「その言葉を見たときに、特定の会社を思い浮かべられるか」
ということ。
たとえば、
ありふれたフレーズよりも、
・独自の組み合わせ
・造語
・少しひねりのある表現
の方が登録可能性は高まります。
“説明”ではなく、“ブランド”になっているか。
ここが勝負どころです。
② 商品・サービスを直接説明していないこと
たとえば、
「オンライン英会話なら○○」
のように、内容をそのまま表す言葉は弱いです。
商標は、
商品の名前ではなく、
出どころを示す目印。
なので、
機能や品質をそのまま言っているだけでは難しい。
③ すでに他人が登録していないこと
これも重要です。
どれだけオリジナルっぽく見えても、
すでに似た言葉が登録されていればアウト。
特に、
・同業界
・似たサービス内容
だと、衝突する可能性が高いです。
キャッチコピーも、必ず事前調査が必要です。
■実は“使い続ける”ことで強くなる
もう一つ大事な視点があります。
それは、
継続使用によるブランド化。
最初は弱い言葉でも、
・長年使い続ける
・広告投資をする
・市場で広く認知される
ことで、
「この言葉＝この会社」
という状態になることがあります。
これを“使用による識別力の獲得”といいます。
ただし、これは時間もコストもかかります。
だからこそ、
最初からある程度強い言葉を設計する方が合理的です。
■キャッチコピーを守るべき会社とは？
正直に言うと、
すべてのキャッチコピーを登録する必要はありません。
でも、
・会社の理念そのもの
・広告の中心メッセージ
・今後も長期的に使う言葉
であれば、検討する価値は十分あります。
特にスタートアップや成長企業は、
ブランドメッセージがそのまま競争力になります。
■よくある失敗パターン
・広告代理店が作ったコピーをそのまま使っている
・登録可能性を確認せずに大々的に展開
・ヒットした後で他社に先に出願される
これ、普通に起きます。
ヒットしてから守ろうとしても、
間に合わないことがあります。
キャッチコピーも、立派な経営資産です。
■まとめ
キャッチコピーも知財になります。
ただし、
・識別力がある
・説明的すぎない
・他人と衝突していない
この条件を満たす必要があります。
センスだけで決めるのではなく、
“守れる言葉かどうか”まで設計する。
これが、攻めと守りを両立するブランド戦略です。
もし、
「このコピー、登録できるの？」
「ブランドメッセージを守りたい」
という方は、早めにチェックしておくことをおすすめします。
言葉は、資産になります。
守れる言葉を、一緒に育てていきましょう。
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