「海外子会社を作る前に考えるべき知財戦略5ステップ」
2026.02.24
こんにちは、弁理士の植田です。
今日は、これから海外子会社を作ろうとしている経営者の方に向けて。
法人設立、資本金、税務、現地パートナー。
いろいろ検討することはありますが――
実は、知財戦略を後回しにしている会社が非常に多い。
でも、海外では
「誰が権利を持っているか」
がビジネスの主導権を握ります。
今日は、起業家向けに
海外知財戦略の“型”をお伝えします。
■なぜ子会社設立前に知財を考えるべきか？
海外に出ると、
・商標を先に取られる
・現地法人名義で出願して揉める
・代理店がブランドを握る
こういったトラブルが起きやすい。
一度構造ができてしまうと、
後から修正するのは大変です。
だからこそ、
設立前に設計する。
これが経営の質を左右します。
■海外知財戦略5ステップ
ここからが本題です。
私が実務で整理している“型”をお伝えします。
■ステップ① ブランド設計
まず考えるべきは、
「誰がブランドを持つのか？」
本社か。
子会社か。
ホールディング会社か。
ここを曖昧にすると、
将来、
・子会社売却
・資本提携
・M&A
の場面で大きな問題になります。
原則は、
ブランドは本社で握る。
子会社は“使用許諾”という形にする。
これが基本設計です。
■ステップ② 商標調査
次にやるべきは、
進出予定国での商標調査。
日本で登録しているから大丈夫、ではありません。
特に、
・中国
・ベトナム
・タイ
などは先願主義が強い。
すでに他人に取られているケースも普通にあります。
設立前に分かれば、
ブランド変更もまだ可能。
進出後では遅い。
■ステップ③ 出願戦略
調査後は、出願戦略の設計です。
・マドプロを使うのか
・各国個別出願か
・どの区分まで押さえるか
・英語表記だけでいいのか
コストとスピード、将来展開を見据えて決めます。
ポイントは、
「今必要な国」だけでなく、
「将来広がる可能性のある国」も視野に入れること。
出願は、単なる手続きではなく戦略です。
■ステップ④ 契約設計
次に重要なのが契約。
・本社と子会社のライセンス契約
・現地代理店契約
・OEM契約
ブランドの帰属を明確にしないと、
現地法人が“実質的なオーナー”になってしまうこともあります。
特に海外では、
契約に書いていないことは守られません。
ブランド使用条件、ロイヤリティ、
契約終了後の処理まで設計する。
ここが甘い会社ほど、後で揉めます。
■ステップ⑤ 監視体制
最後に、見落とされがちなのが監視。
出願して終わりではありません。
・第三者の類似出願
・模倣品
・ドメイン取得
これらを定期的にチェックする体制が必要です。
特に中国では、
似た商標が大量に出願されることもあります。
早期発見できれば、対応コストは小さい。
放置すれば、大きな問題になります。
■海外知財は“守り”ではなく“攻め”
知財というと、守るためのもの
というイメージが強いかもしれません。
でも実際は、
・価格を守る
・代理店交渉を有利にする
・投資家からの評価を高める
攻めの武器になります。
設計している会社と、
場当たり的な会社では、
海外での伸び方がまったく違います。
まとめ
海外子会社を作る前に考えるべき知財戦略5ステップ。
① ブランド設計
② 商標調査
③ 出願戦略
④ 契約設計
⑤ 監視体制
この“型”で考えるだけで、
リスクは大きく下げられます。
海外展開はチャンスです。
でも、設計なしに出るのは危険。
もし、
「うちはどこから整理すればいい？」
「子会社設立前にチェックしてほしい」
という方がいれば、
設計段階から一緒に考えます。
海外で勝つ会社は、
出る前から準備しています。
攻めるための知財戦略、
一緒に作っていきましょう。
📝 ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ！
※メールにて24時間受付可能
📌 YouTubeサブチャンネル開設！（１日おきに配信 140本）
「小さな会社のための知財戦略」をテーマに、わかりやすく解説しています
知財に関する知識が決めます。ラジオ風音声のみ
▶︎ チャンネルを見る
📌 ミライエ国際特許事務所の公式YouTubeチャンネル（230本）
事務所紹介や知財に関する最新情報を配信中
▶︎ 公式チャンネルはこちら
📌 ミライエの公式Instagramでも日々の活動を発信中！（投稿数２３８、フォロワー数５０９）
▶︎ Instagramを見る
📌 ビジネスモデル特許に関する電子書籍を発売中！
知財の視点からビジネスモデルをどう守るか、具体的に解説しています。
▶︎ 電子書籍を見る