【もったいない！】よくある中小企業の“知財ミス”3選と、今日からできる対策
2025.06.07
知らんうちに損してませんか？
こんにちは、弁理士の植田です。
中小企業やスタートアップの知財支援をしていると、
実はよくあるのが「本人は悪気ないけど、もったいない知財の落とし穴」です。
しかも、それが後から大きな損失につながるケースも少なくありません。
今日はそんな、よくある“知財ミス”を3つピックアップしてご紹介します。
① サービス名を商標登録せずに使い始めてしまった
これは本当によくある話です。
「ロゴも作って、Webも開設して、さあリリース！」
→ 数ヶ月後、「すでに同じ名前で登録されてました…」という事態に。
×その結果どうなる？
- 使用中止を求められる（法的措置）
- 商標侵害で損害賠償リスク
- せっかくのブランド資産が“ゼロ”に
特に、アプリ・EC・クラウド系のサービスでは、名前が命です。
対策：
名前を決めた時点で、まず商標調査！
簡易調査だけでも先に済ませておくことで、後からの“ロゴ・ドメイン・パンフレット作り直し地獄”を避けられます。
② 自社の強みを「出願せずに」発表してしまった
展示会やピッチイベント、商談などで
「うちの強みはこの仕組みで…」
と話したあとに、ふと気づく。
「……あ、これ、特許にできたんちゃう？」
実は、出願前に内容を公開してしまうと、特許は原則として取れなくなります。
×その結果どうなる？
- 自社だけが持っていた技術的優位が「無防備」に
- 他社に先に出願されるリスク（“パクられた”ではなく“取られた”扱いに）
対策：
技術的な話を外部に出す前に、一度だけ弁理士に相談。
早ければ1時間の打ち合わせで「出す or 出さない」の判断がつきます！
③ 外注や共同開発で、権利の“帰属”があいまい
これも中小企業では多い落とし穴。
「デザインは外注さんに頼んでます」
「アプリの中身は知り合いのエンジニアに任せてます」
このとき、契約で“知財は誰のものか”を明記していないと…
×その結果どうなる？
- 商標や意匠の「権利者」が自社ではなく、外注先になってしまう
- M&Aや出資時に「この会社、知財がないですね」と見られる
- のちにトラブルになったとき、主張できない
対策：
- 外注・共同開発時は、NDA＋IP（知的財産）帰属条項をセットで！
- 小規模な契約でも、「誰が権利を持つか」を明確にしておく
まとめ：「知ってたら防げた」が一番もったいない
知財のミスは、「知らなかっただけ」で手遅れになるケースが多いんです。
- 名前が守れてない
- 出願のタイミングを逃してる
- 権利を持ってるのが“他人”
これ、ちょっとした確認や準備だけで避けられます。
■「うちも大丈夫かな？」と思った方へ
今の段階での不安や疑問でも、
「これって特許取れますか？」「名前ってこのままでいいですか？」といった小さな相談からでもOKです。
📝 ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ！
“知財の落とし穴”、一緒に回避しましょう！