【士業・コンサル向け】顧問先に“知財を伝える”ためのポイント3つ
2025.07.06
こんにちは、弁理士の植田です。
うちの事務所には、税理士・社労士・中小企業診断士・経営コンサルタントなど、“他士業”の先生方からのご紹介でご相談に来られる企業も少なくありません。
その中で感じるのが──
「実は、知財のことってよう聞かれるけど、自分は詳しくなくて…」
「“うちの顧問先、特許取れそうなことしてる気がするんですが…”」
という、“モヤッと感”を抱えている士業・コンサルの方が意外と多いということ。
今日は、そんな方々に向けて、「顧問先に知財を伝えるためのポイント3つ」をまとめました。
■ポイント①：「“登録”より“リスク回避”として話す」
顧問先にいきなり「商標を取りましょう」と言っても、
「うちには関係ないでしょ？」と思われがち。
そんなときは──
「先に取られてたら、商品名を変えなあかんかも」
「ネットで出した途端、マネされるかもしれませんよ」
と、“守れないリスク”から入ると伝わりやすいです。
■ポイント②：「知財は“攻め”だけでなく“守り”もできる」
「うちは特許取るような会社じゃないから」と言われたら、こう返してみてください。
「でも逆に、相手から訴えられるリスクって考えたことあります？」
実は、“侵害してないか？”のチェック＝守りの知財も大事なんです。
特に、新商品・新サービスを始める前には要注意。
トラブルを防ぐためにも、知財を“安全確認ツール”として紹介するのは有効です。
■ポイント③：「迷ったら“弁理士に一回聞いてみたら？”でOK」
知財の専門的な判断は、弁理士に任せていただいて大丈夫です。
でも、その“一言をかけてもらえるか”が、企業にとって大きな分かれ道になることも。
「それ、知財的にちょっと確認した方がええかもしれませんよ」
というだけで、顧問先の未来が守られるかもしれません。
●まとめ：士業・コンサルが“知財の入口”になれる時代
知財の話を“深く知ってなくても”大丈夫です。
でも、「その話、弁理士に確認してみたら？」と言えるだけでも価値があります。
知財は、経営の大事な“地雷原”でもあり、“資産の宝庫”でもあります。
顧問先の事業を本気で守りたいなら、
ぜひ知財の話も少しだけ、意識してみてください。
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