【中小企業支援の現場から】知財の有無で補助金の結果が変わる？
2025.07.14
こんにちは。弁理士の植田です。
今日は、中小企業の皆さまにぜひ知っていただきたい
「知財と補助金の関係」についてのお話です。
■ 補助金の採択に“知財”が影響するって本当？
最近、事業再構築補助金やものづくり補助金など、
中小企業向けの支援制度を活用される方が増えています。
実際、支援機関や士業の方と一緒に申請を進める場面で
私たち弁理士が関わることも増えてきました。
そこで感じるのが――
「知財の有無が、採択結果に影響するケースがある」ということ。
もちろん、補助金の審査は多面的に評価されます。
でも、「独自性」や「継続性」「将来の展開性」といった観点で、
“知的財産をどう活用しているか”は
審査のポイントになることがあるのです。
■ こんなとき、知財が効く！
① 新製品・新サービスの「独自性」を証明
特許出願や商標登録済みの技術・ネーミングがあれば、
「他社とは違う」「真似されにくい」という説得力が生まれます。
② 持続可能性の裏付けに
たとえば商標や意匠を押さえていれば、
ブランドを守りつつ長く展開できる“仕組み”があることになります。
③ 事業計画の信頼性がアップ
補助金を受ける側にとって、
「技術をどう守るか」は“投資価値”にも関わります。
特許や知財を戦略的に扱っている企業は、
“伸びる企業”として評価されやすい傾向があります。
● 実際にあった話
ある製造業の企業さん。
長年使っていた製品名を商標登録しておらず、
申請書に「独自ブランド」と書いても説得力に欠けてしまいました。
結果、採択は見送りに…。
その後、商標登録や製品の改善アイデアを特許出願し、
再申請したところ、しっかり採択されました。
「中小企業だからこそ、知財で信頼感を補える」
そんな事例でした。
● 知財がある＝補助金が取れる、ではない。でも…
もちろん、「特許があれば絶対に採択される！」という話ではありません。
でも、「知財がないせいで、弱く見られる」というのは、
本当にもったいない話です。
とくに、
・新しい技術・サービスを考えている
・ブランドを立ち上げたばかり
・今後、事業を拡大していきたい
という企業の皆さまには、
“事業の武器としての知財”を
補助金や金融支援の場でもぜひ活かしてほしいと思っています。
■ 最後に
補助金の申請をサポートしている
他士業や支援機関の皆さまからも、
「知財の視点があると書類が説得力を増す」との声をよく頂きます。
知財って、登記や保険のように、
“あると安心、ないと困る”ものです。
「うちのアイデアも守れる？」
「この名前、登録しておいた方がいい？」
というご相談、大歓迎です。
知財のプロとして、皆さまの成長ステージを
しっかりサポートしていきます！
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