【DX推進と知財】IT導入補助金・デジタル化の影で見落とされがちな権利保護
2025.07.22
こんにちは、弁理士の植田です。
最近は中小企業の現場でも、
「うちもそろそろDX（デジタルトランスフォーメーション）を…」
「IT導入補助金、申請してみようかと思って」
という声をよく聞くようになりました。
たしかに、今はどの業種でも「デジタル化」の波が来ています。
ただ、DXを進める中で見落とされがちなのが「知財のリスク」。
今日はそんなテーマでお届けします！
■DXってつまり「業務のデジタル変革」
DXの一例：
・顧客管理をクラウドに置き換える（CRM導入）
・営業活動を自社アプリで効率化
・AIチャットボットで問い合わせ対応
・Web予約システムを独自開発
などなど。
ここで実は多くの会社が気づいていないのが…
■ITツール・アプリ・システムも「知的財産」です！
特に以下の点は要注意：
① 社内で開発したツール → 特許になる可能性あり
「業務に特化したシステム」や「新しい処理ロジック」が含まれると、ビジネスモデル特許の対象になるケースも。
② 外注したアプリ → 権利の帰属があいまいなまま
補助金を使って開発したシステムでも、「著作権は制作会社のもの」のケース、よくあります。
→ 契約時に権利譲渡や使用範囲を明確に！
③ デジタル商材（eラーニング・データベースなど）
中身に工夫や独自性があると、「著作物」や「営業秘密」に該当する可能性も。
■知財の“棚卸し”と“契約チェック”を！
DXやIT導入はあくまで「手段」。
せっかく取り組むなら、その成果をしっかり権利で守っておくことが重要です。
こんな流れがおすすめです：
- 何をデジタル化するか明確にする
- 社内に知財的価値があるか棚卸し
- 外注契約書に知財条項を入れる
- 必要があれば商標・特許・著作権の出願や登録も検討
●まとめ：DXは“知財のチャンス”でもある
「うちはITとか弱くて…」という中小企業こそ、
DX＝業務の棚卸し × 新しい価値の創造のチャンス。
そして、その価値を守るのが「知財」。
補助金や支援策を活用する際も、“知財で守る視点”があると差がつきます。
📩「自社のシステム、特許になるかも？」
「外注時の契約、これで大丈夫？」
など気になる方は、ぜひご相談ください！
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