【“気づかず捨ててる”資産】事業計画に知財を入れるメリットとは？
2025.08.08
こんにちは、弁理士の植田です。
今日は、経営者の皆さんにぜひ考えてほしいテーマ――
「事業計画に、知財の話、入ってますか？」
というお話です。
■「知財＝コスト」と思ってませんか？
スタートアップや中小企業の方とお話していると、
「今は売上が先でしょ？」
「知財は大企業の話やと思ってました…」
という声、まだまだ多いです。
でも実は、“知財を入れた事業計画”には、数字には出ない強みがたくさんあるんです。
■【1】知財は“差別化”の根拠になる
ビジネスモデルが同じでも、技術やネーミング、デザインで
「どこが違うのか」を示すのは、なかなか難しい。
そんなときこそ、特許・商標・意匠などの知財が「ちゃんと取れている」ことが説得力になるんです。
「この特許があるから、競合はすぐに真似できません」
「このネーミングは商標登録済で、全国展開しても大丈夫です」
と言えたら、投資家も金融機関も、目に見える“守り”があると安心します。
■【2】補助金・助成金で評価されやすくなる
事業計画に知財戦略が含まれていると、補助金の審査で加点評価されることもあります。
たとえば、
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金
などの申請において、「知的財産の活用」「特許取得の有無」などが審査ポイントになるケースも。
知財は“技術力の証明”でもあり、“継続性の裏付け”にもなります。
■【3】将来の“選択肢”が増える
知財があると、たとえ自社で商品化できなくても、
・他社へのライセンス提供
・権利そのものの売却
・事業譲渡・M&A時の企業価値向上
といった“稼ぐ資産”にもなります。
「知財は守るだけじゃなく、“使える資産”」
それを知ってるかどうかで、将来の広がりは大きく変わります。
●“気づかず捨ててる”知財、ありませんか？
たとえば…
・社名・商品名 → 商標になる
・製品の外観やUI → 意匠になる
・日々の技術的な工夫 → 特許になる
・サービスの提供手順 → ビジネスモデル特許になる可能性も
事業計画書に、こうした“知財のタネ”が埋もれているのに、
書いてないだけ・伝えてないだけというケース、めちゃくちゃ多いです。
● まとめ｜知財を「経営戦略」に入れるという選択
知財は、商品ができてから考えるものじゃありません。
むしろ、
「アイデア段階から、どう守るか」
「事業計画にどう盛り込むか」
を考えておくことで、資金調達・人材採用・事業提携、すべてにいい影響を与えてくれます。
「うちの計画に、知財入れられるかな？」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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