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【融資審査で有利に】金融機関に“知財の価値”を伝える3つの工夫

2025.08.12

こんにちは、弁理士の植田です。

銀行や信用金庫に融資を申し込むとき、
決算書や事業計画はしっかり準備すると思いますが、
「知財の価値」をどう伝えるかは意識していますか?

実はここ、上手く伝えられていない会社さんがほとんどです。
でも、金融機関は知財そのものよりも、
「その知財が事業でどうお金を生むのか」に注目しています。

今日は、融資審査で知財をプラス評価につなげる3つの工夫をお伝えします。


① 数字で見せる「知財の経済効果」

「特許があります」「商標を登録しました」だけでは弱いです。
それが売上や利益にどう貢献しているかを数字で見せましょう。

例:

・特許技術を使った製品が売上の○%を占める
・商標ブランドを冠した商品のリピート率
・意匠権により模倣品防止 → 粗利率が向上

数字にできれば、金融機関も「回収可能性あり」と判断しやすくなります。


② 図解で「独自性」を伝える

文章で説明するより、図やマップの方が圧倒的に伝わります。

・特許マップで競合との違いを示す
・商標のブランド展開図を作る
・意匠のデザイン比較イメージ

金融機関担当者は知財の専門家ではありません。
ビジュアルで「おお、これは他社にはマネできない」と感じてもらうことが重要です。


③ 事業計画に「知財活用戦略」を入れる

知財は持っているだけでは評価されません。
これからどう活用して売上・利益を伸ばすかを計画に盛り込みます。

ポイントは、

・既存事業での知財活用(守り)
・新規事業・ライセンス展開(攻め)
・更新・管理体制(安定)

こうした将来の活用イメージがあると、金融機関は「継続性」を評価します。


● まとめ

金融機関は「知財を担保に」お金を貸すよりも、
知財を活かしたビジネスモデルの安定性を重視します。

・数字で示す
・図でわかりやすくする
・活用戦略を事業計画に入れる

この3つを意識するだけで、知財の価値はぐっと伝わりやすくなります。


📌 当事務所では、
金融機関向けの知財資料作成や、パテントマップ作成支援も行っています。
「知財をもっと数字や図で見せたい」という方は、お気軽にご相談ください。

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