【パートナー経由で安心】中国企業が日本で権利を取るための最短ルート
2025.08.17
こんにちは、弁理士の植田です。
当事務所では、中国企業が日本で特許や商標などの権利を取得する際に、
日本に住む中国人パートナーの方を通じて依頼いただくケースが少なくありません。
実はこの方法には、大きなメリットがある一方で、いくつか注意すべき点もあります。
■ パートナー経由のメリット
1. 言語の壁を越えやすい
直接弁理士とやり取りすると、専門用語が多くて理解が難しいことがあります。
日本に住む中国人パートナーが間に入ることで、母国語で相談でき、誤解や不安が減ります。
2. スピード感のある対応
書類のやり取りや署名など、日本国内にいる人を通じることで迅速に進められます。
時差や国際郵便による遅延も少なく、スムーズに進行可能です。
3. 信頼の橋渡し
文化や商習慣の違いを理解しているパートナーが間に入ることで、
双方の認識を調整しやすくなります。
「日本側にちゃんと伝わっているか不安…」という心配も和らぎます。
■ 注意すべき3つのポイント
１．権利者名義は誰かを明確に
依頼の窓口は中国人パートナーでも、実際の特許・商標の名義は中国企業本人にする必要があります。
２．連絡ルートを二重化しておく
パートナーを介すのは便利ですが、重要な局面では弁理士から直接企業に確認を取れる体制を持っておくと安心です。
３．契約関係を整理する
「誰が費用を負担するのか」「誰に請求書を出すのか」など、パートナーと企業間のルールを明確にしておかないとトラブルのもとになります。
● まとめ
中国企業が日本で権利を取るとき、日本に住む中国人パートナーを通じるルートは
“最短ルート”の一つです。
ただし「便利さ」の裏にあるリスクも押さえた上で進めることが大切です。
当事務所では、
・名義・契約関係の整理サポート
・出願から権利化までの一貫対応
を行っています。
日本での知財取得をお考えの中国企業の皆さま、ぜひお気軽にご相談ください。
📝 ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ！
📌 YouTubeサブチャンネル開設！
「小さな会社のための知財戦略」をテーマに、わかりやすく解説しています
▶︎ チャンネルを見る
📌 ミライエ国際特許事務所の公式YouTubeチャンネル
事務所紹介や知財に関する最新情報を配信中
▶︎ 公式チャンネルはこちら
📌 ミライエの公式Instagramでも日々の活動を発信中！
▶︎ Instagramを見る