【中国→日本進出の第一歩】知財調査で避けるべき3つの失敗
2025.08.20
こんにちは、弁理士の植田です。
ここ数年、中国から日本に進出する企業や、
起業される中国人経営者の方々からのご相談が増えています。
「日本市場でビジネスを始めたいけど、知財（特許・商標・意匠）
をどう扱えばいいのかわからない」そんな声をよく耳にします。
実は、日本でビジネスをスタートするときに最初にやるべきことが “知財調査” です。
しかし、このステップを飛ばしてしまったために、
せっかくの事業が大きなリスクを抱えてしまうケースも少なくありません。
今日は、中国企業が日本進出するときに避けるべき3つの知財調査の失敗 をまとめました。
失敗① 商標を調べずにブランドを立ち上げる
中国では問題なく使えていたブランド名でも、日本ではすでに他社が商標登録していることがあります。
・日本は「先願主義」＝早く出願した人が権利を持つ制度。
・「使っていた方が強い」という考えは通用しません。
● よくある失敗例
・ロゴやブランド名を使い始めた後に、日本の会社から「侵害」と警告が来る。
・看板やパッケージを作り直すコストが発生する。
対策： 事前に「商標検索」で使用予定の名前が空いているかを確認し、
使う前に出願しておくことが必須です。
失敗② 特許調査をせずに技術を日本で使ってしまう
「中国で特許を取っているから安心」と思っていませんか？
実は、中国の特許権は日本では効力がありません。
日本で事業をするなら、日本で特許を出願する必要があります。
また、自社が出願していなくても、日本に既に類似の特許があると侵害リスクが生じます。
対策：
・日本での既存特許を調べる（先行技術調査）
自社の技術を日本でも権利化できるか確認する
これによって、侵害リスクを避けつつ、自社の強みを守ることができます。
失敗③ デザイン（意匠）を守らない
商品パッケージやアプリのUIなどは、消費者が最初に触れる“顔”です。
しかし意匠権の存在を知らずに、デザインを模倣だと指摘されるトラブルもあります。
事例：
・中国で使っていたパッケージデザインをそのまま日本に持ち込んだら、日本企業が先に意匠登録していた。
・結果、販売を止めざるを得なくなった。
対策：
・販売前にデザインが登録されていないかを調査
・自社のデザインも日本で意匠登録して守る
●まとめ
中国から日本へビジネスを持ち込む際に、よくある失敗はこの3つです。
1.商標を調べずにブランドを使ってしまう
2.特許調査をせずに技術を導入してしまう
3.意匠を守らずにデザインを展開してしまう
日本市場でのスタートダッシュを成功させるためには、「使う前に調べる」ことが鉄則です。
当事務所では、中国語でのやり取りや、中国人起業家の方をサポートした経験も豊富にございます。
日本進出にあたっての知財調査や出願をワンストップでサポート可能ですので、安心してご相談ください。
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