【見落とし注意】補助金・助成金の申請で“知財”が評価されるって知ってました？
2025.08.20
こんにちは、弁理士の植田です。
中小企業やスタートアップの経営者の方とお話ししていると、
「補助金・助成金を申請してみたいけど、どうせ採択されにくいんでしょう？」
という声をよく耳にします。
実はここで “知財” をどう書くか が、大きな評価ポイントになっているのをご存じでしょうか？
■ なぜ補助金申請に“知財”が効くのか？
補助金・助成金の審査員は、事業の将来性や持続性をチェックしています。
そのときに「競合にすぐ真似されるビジネス」よりも「権利で守られているビジネス」の方が、当然高く評価されます。
つまり、知財は “事業の信頼性” の証拠 になるんです。
・特許 ⇒ 技術的な差別化を示す
・商標 ⇒ ブランドや市場での独自性を示す
・意匠 ⇒ デザイン面での独自性を示す
書類に「当社は〇〇の特許を取得済み」「商標登録第〇〇号を取得済み」と入れるだけで、説得力がぐっと増します。
■ よくある“もったいない”例
・実は商標登録をしているのに、申請書に書いていない
・出願中の特許があるのに「まだ登録じゃないから意味がない」と思って記載しない
・デザインを意匠登録しているが、補助金申請に関係ないと判断して触れない
● 実は「出願中」や「登録予定」でもアピールポイントになります。
書かないのは非常にもったいないです。
■ どうやって知財をアピールする？
補助金の申請書に知財を盛り込むときは、以下のような書き方がおすすめです。
1.差別化の根拠として書く
「本事業は、特許〇〇号の技術を基盤とし、他社が容易に模倣できない強みを有する」
2.ブランドの保護を示す
「商品名〇〇について商標登録済みであり、販路拡大におけるブランドの一貫性を確保している」
3.今後の成長戦略と連動させる
「新サービスの開発に合わせて特許出願を予定しており、事業拡大に向けた知財戦略を進めている」
こうした一文を入れるだけで、書類全体の見え方が大きく変わります。
■ まとめ
補助金・助成金の申請で「知財」を書かないのは、
せっかく持っている資産を “隠している” ようなものです。
・登録済みの特許・商標・意匠
・出願中の案件
・ これから取る予定の権利
これらを申請書に盛り込むことで、事業の信頼性・差別化を明確に伝えることができます。
当事務所では、補助金申請のパートナー（税理士・中小企業診断士など）と連携しながら、
「知財をどう見せるか？」のサポートも行っています。
補助金申請を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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