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【フィンテック事例あり】決済・融資サービスで注目されるビジネスモデル特許とは?

2025.09.25

こんにちは、弁理士の植田です。

ここ数年で急成長している分野のひとつがフィンテック(FinTech)
金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせたサービスで、
決済アプリやネット融資、資産運用ツールなど、私たちの生活に欠かせないものとなっています。

そんなフィンテック業界で、今注目されているのが「ビジネスモデル特許」です。

本記事では、

・フィンテックで特許が取れるって本当?
・どんな仕組みが特許になるのか?
・実際の登録事例は?
・ビジネスモデル特許を取るメリットと注意点

について、わかりやすく解説します。


💡 フィンテック × 特許=「ビジネスモデル特許」

まず前提として、特許というと「ハードウェアや機械の発明」
のイメージを持たれる方が多いかもしれません。

しかし、現代では「ソフトウェア」「仕組み」も、
一定の条件を満たせば特許として認められます。

その代表が、ビジネスモデル特許(BM特許)

これは、新しいビジネスの仕組みや手法を、ITやシステムと
組み合わせることで、技術的アイデアとして特許化するものです。


■ 例えばどんなフィンテック技術が特許になる?

以下のような「課題を技術で解決している仕組み」は、特許になり得ます。

フィンテック分野特許対象の例
キャッシュレス決済顧客属性に応じて決済手数料を自動調整する仕組み
ネット銀行・融資AIが申請者の信用スコアをリアルタイムで算出し、与信を判断
ブロックチェーントランザクションの改ざん防止に関する独自アルゴリズム
個人資産管理自動で最適ポートフォリオを生成する金融アプリ
サブスク課金収益回収リスクを低減する課金タイミング調整システム

つまり、「これまで人がやっていた判断・手続き」を、
技術的手段で効率化・自動化するアルゴリズムや仕組みであれば、
特許の対象になる可能性があります。


■【実例紹介】日本のフィンテック系特許事例

🔹事例①:後払い決済における信用スコア管理
概要:与信管理をリアルタイムで行い、限度額や支払い方法を自動で調整
効果:金融リスクを低減し、審査工数を最小化

🔹事例②:QRコード決済の不正防止アルゴリズム
概要:一定の動作パターンに基づいて、なりすましや盗用をリアルタイム検知
効果:不正利用のリスクを低減し、セキュリティ性を高める

🔹事例③:中小企業向けオンライン融資モデル
概要:取引履歴・POSデータ・SNSデータを統合解析して与信スコアを構築
技術要素:ビッグデータ処理+スコアリングAI


⚠️ なぜ「アイデアだけ」では特許にならないのか?

日本特許庁や欧州特許庁では、「単なるビジネスアイデア」は
特許になりません。

特許になるためには、

・技術的課題が存在していて
・それを技術的手段で解決しており
・コンピュータ等によって実現される構成

である必要があります。

例えば、
×「ネットで与信をする仕組み」 → 抽象的で不可
●「○○データを用いたAIスコアリングシステム」→ 技術的具体性があればOK


■ フィンテック企業がビジネスモデル特許を取るメリット

メリット内容
① 参入障壁を築ける仕組みを真似されたときに差止請求が可能
② 投資家へのアピールになる「特許取得済」は事業の信頼性アップに繋がる
③ 将来的にライセンス収入も狙える他社に技術提供しつつ収益化も可能
④ M&AやEXIT時の企業価値に直結無形資産として買収評価に影響を与える

■ 実際の出願で気をつけるポイント

抽象的なアイデアにとどまらず、技術構成を明示する
「課題→技術的手段→効果」の流れで整理する
特許庁の審査基準(ビジネス関連発明)に沿って記載する
出願前に同様の特許があるか調査(先行技術調査)を行う


● まとめ:アイデアを「技術」に落とし込むことで特許は取れる

フィンテック分野は、競合も多くスピード勝負の世界。
だからこそ、自社独自の仕組みやサービスを「技術」として
特許化することで、大きな武器になります。

アイデアを「言葉」ではなく、「技術的構成」として文書化すること。
これが、ビジネスモデル特許取得のカギです。


🧑‍💼 フィンテック関連の特許出願、サポートします

当事務所では、以下のようなご相談に対応可能です。

・自社のフィンテックサービスは特許対象か判断してほしい
・ビジネスモデルを技術的に整理する手伝いをしてほしい
・スタートアップ向けの出願戦略を提案してほしい
・海外(米国・欧州・中国など)でも通用するか確認したい

📝 ご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ!


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