【“無意識の侵害”を防ぐ】社内で知財リテラシーを高めるための3つの工夫
2025.09.29
こんにちは、弁理士の植田です。
「まさか、うちが権利侵害してたなんて…」
「意図してなかったのに、クレームが来た」
「ネットに載ってた素材を使っただけなのに…」
こうした“無意識の知財侵害”は、今やどの企業にも起こり得るリスクです。
特に、社員一人ひとりが自由に発信・制作・開発する機会
が増えた今、社内の知財リテラシーの底上げは避けて通れません。
今回は、企業規模にかかわらず導入できる、
「社内で知財リテラシーを高めるための3つの工夫」をご紹介します。
1. 【社内研修】“身近な事例”で意識を引き出す
まず第一歩は、「知っているつもり」を脱却することです。
知財と言われても、
「特許とか著作権って法務がやるやつでしょ？」
と、どこか他人事に感じている社員は少なくありません。
そこで有効なのが、社内向けの知財研修の導入です。
特に大切なのは、“自分ごと”として理解してもらうために、
職種や業務に合った事例を交えること。
たとえば、
・デザイナーなら「似た構図のパッケージはNG？」
・営業なら「提案資料にネット画像を使うのは大丈夫？」
・エンジニアなら「社外で話した内容が先に出願されていた」など
「何がNGで、どこまでがOKか？」を明確に伝えることで、
曖昧な“自己判断”を減らすことができます。
年1回でもよいので、社内で知財をテーマにした定期研修を設けるだけで、
事故リスクは大きく下がります。
2. 【マニュアル整備】“線引き”を社内で共有する
研修をしても、時間が経てば忘れてしまいます。
また、新しく入社したメンバーには届きません。
そこで有効なのが、社内ルールとしての明文化＝マニュアル・チェックリストの整備です。
よくある内容としては、
・業務資料に使っていい画像・フォント・資料の範囲
・他社特許・意匠のリスク確認の手順
・新サービス・ネーミングを決める前の商標チェックの流れ
・SNS投稿・販促物に関するガイドライン など
「どこで相談すべきか」「誰に聞けばいいか」も明示しておくことが大切です。
知財に関する“曖昧な判断”を、社内で可視化・標準化することで、
無自覚な侵害・トラブルを防げます。
3. 【担当者の育成】“社内の相談窓口”を作っておく
最後に大切なのが、「誰かに相談したくても、誰に聞けばいいかわからない…」
という状況を防ぐことです。
知財に関するリスクは、現場で気づくことが多いもの。
ですが、相談先がなければ、結局“判断しないまま進めてしまう”という事態になりがちです。
おすすめは、各部門に1人、知財の基本を理解している担当者を
育成・任命しておくことです。
・商品企画部門の「商標チェック担当」
・開発部門の「技術情報の出願判断窓口」
・営業・広報部門の「資料・画像の権利チェック係」など
担当者が知財の専門家である必要はありません。
大事なのは、社内で知財の「最初の窓口」になる人が決まっていること。
また、定期的に弁理士や専門家と情報共有の場を設けることで、
より実践的な知識を社内に取り込めます。
●まとめ｜知財リテラシーは“防衛力”です
社内で知財に関する問題が起きたとき、
それが「悪気のないミス」であっても、相手には通用しません。
そして、問題が起きてから対応するより、
起きないように仕組みを作る方が、はるかに安上がりです。
小さな工夫でもいいんです。
まずは「知っておくこと」「聞けること」「守る意識」があるだけで、
トラブルを未然に防ぐ力になります。
ミライエ国際特許事務所では…
✔ 社内研修・マニュアル作成サポート
✔ 部門別の“知財あるある”を交えたオリジナル研修
✔ 商標・特許のチェックフロー構築支援
など、企業内の知財リテラシー向上をサポートしています。
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