【社員が作ったのに…】「その発明、会社のもの？」職務発明の基本と対応法
2025.10.01
こんにちは、弁理士の植田です。
今回は、中小企業の現場で“意外と多い”けれど、
見落とされがちな「職務発明」の問題についてお話しします。
こんなケース、思い当たりませんか？
■ ある日、社員がいいアイデアを出してきた。
「試作してみたら、これ、かなり使えるんです」
「製造ラインの無駄が減りました！」
「お客さんにも喜ばれていて、他社にも売れそうです」
素晴らしい！ウチの技術者、やるなぁ…！
—— でもちょっと待ってください。
この発明、誰のものでしょうか？
・社員本人？
・会社（社長）？
・それとも…「曖昧なまま」になっていませんか？
■「職務発明」って何？
職務発明とは、簡単にいうと、
社員が、仕事の中で生み出した発明のこと。
たとえば…
・設計担当が作業中に思いついた改良技術
・営業が顧客ニーズをヒントに考案した新サービスの仕組み
・製造現場での作業効率アップの仕掛け
これらはすべて「発明」に該当する可能性があります。
■ 原則は「発明者＝社員のもの」
実は、法律（特許法）上は発明した本人に権利があるとされています。
つまり、放っておくと、社員が特許を取ってしまうことも可能なんです。
とはいえ、実務では「会社の名前」で出願したいですよね。
それを可能にするには？
対応策：「職務発明規程」を整えること
企業側が発明の権利を取得できるようにするには、以下が必要です。
1.就業規則や契約書で「発明は会社のもの」と定める
2.その代わり、社員には「相当の対価（報奨金）」を支払う
3.その仕組みを“合理的”に整備・運用していること
これらをまとめて「職務発明制度」と言います。
■ よくある中小企業の落とし穴
・「規定がない」＝社員に権利が残ってしまう
・「出願だけ会社で進めた」＝後でトラブルに
・「発明報奨のルールがない」＝モチベーションが下がる
・「退職後に特許を主張された」＝交渉泥沼化のリスク
特にベテラン社員のアイデアがそのまま商品化された場合、
あとになってから「これ、私が考えたんですけど…？」
という主張が出ることもあります。
■ 最低限やっておきたいこと（チェックリスト）
・就業規則に「発明は会社に帰属する」旨の記載があるか？
・発明報奨のルールがあるか？（金額や支払い時期）
・出願や特許取得後に、発明者に通知しているか？
・退職後の権利関係について明文化されているか？
■ よくある質問
Q.「ウチはまだ特許なんて考えてないんですが…」
→ 今は関係なくても、将来必ず関係します。
まずは「規定だけでも作る」ことが大切です。
Q.「報奨金ってどのくらい必要ですか？」
→ 金額は自由ですが、「合理的」と思われる水準であることが大切です。
たとえば、出願時：1万円、登録時：2万円 などの例があります。
Q.「1人会社（社長自身が発明）でも必要？」
→ 基本的には不要ですが、共同創業者や外部パートナーが関与しているなら要注意です。
■ まとめ：アイデアが出る会社こそ、早めの備えを。
中小企業は、「現場の工夫」が強みです。
でも、そのアイデアを曖昧なまま使っていると、リスクにもなります。
「誰のものなのか？」
「将来、何か言われないか？」
——そうならないためにも、小さいうちから備えることが“安心”と“信用”につながるのです。
📌 職務発明規程の雛形が欲しい方、
📌 顧問契約の範囲でサポート可能です。
知っているだけで、防げるトラブルはたくさんあります。
「うちは大丈夫」と思う前に、一度チェックしてみてくださいね。
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