こんにちは、弁理士の植田です。

海外展開を視野に入れたとき、「とりあえずPCT（特許協力条約）で
特許はまとめて出願しよう」と考える方は多いと思います。

ですが、商標には「PCT制度」はありません。

「えっ、特許と同じように国際出願できるんじゃないの？」
「マドプロって聞いたことあるけど、PCTとは違うの？」

――そんな疑問を持つ方のために、
“地域ごとの商標出願の注意点”をわかりやすく解説します。

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■そもそも、PCTは“特許専用”

まず大前提として、PCT（Patent Cooperation Treaty）
は特許のための制度です。

商標には適用されません。

その代わりに、商標には「マドリッド協定議定書（通称：マドプロ）」
という国際出願制度があります。

つまり…

・特許 → PCT出願
・商標 → マドプロ出願

と使い分けが必要です。

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「マドプロ出願」で安心？と思いきや…

マドプロは、一度の出願で複数国に出願できる便利な制度ですが、
万能ではありません。

特に注意したいのが以下のポイント

1. すべての国がマドプロ加盟国とは限らない

中国・アメリカ・欧州など主要国は加盟していますが、
たとえば東南アジアや中東、アフリカなどには未加盟国もあり、
個別に出願が必要なケースもあります。

2. 各国で審査される＝拒絶されることもある

マドプロ出願をしても、指定した国ごとに独立して審査が行われます。

つまり、日本で通っていても、他国では「識別力が足りない」
「他人の商標に類似している」などで拒絶されることは普通にあります。

3. 国によって「商標審査のクセ」がある

たとえば

・中国：早い者勝ち。使っていなくても登録されるため、先取りのリスクが高い。
・アメリカ：「使用」が重要。使用していない商標は拒絶されることも。
・EUIPO（欧州連合）：EU全域を一括でカバーできるが、1国で拒絶されると全体がアウトになることも。

このように、同じ「商標出願」でも国ごとにローカルルールが違うため、「マドプロだから安心」では済まされません。

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■「広く出しておけばOK」は危険！

実務上ありがちなのが、「あとで使うかもしれないから、
ついでに○○国も指定しておこう」と無計画に国を増やすパターン。

ところがこれには落とし穴があります。

・不要な国に出してしまい、更新費用が毎年発生
・拒絶通知への対応や翻訳対応で、想定外のコストが膨らむ
・使用実績がないまま登録 → 不使用取消のリスク

つまり、「使う予定のある国」に絞って戦略的に出願することが大切なんです。

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■実はある！“地域別”の制度や裏ワザ

地域によっては、地域全体をカバーできる制度もあります。

たとえば、

・欧州連合（EUIPO）：1出願でEU全域をカバー可能
・アフリカ知的財産機関（OAPI）／アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）：複数国をまとめて出願
・ベネルクス商標庁（BOIP）：ベルギー・オランダ・ルクセンブルクを1つで登録


こうした制度をうまく使えば、コストを抑えつつ、広く商標保護することも可能です。

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■まとめ｜「PCT感覚」で商標を出すと、痛い目を見ます

商標の国際出願は、PCTのような移行の段階で後から国を決定できる制とは少し違います。


・国や地域ごとに、出願戦略や注意点は異なる
・国ごとに独特の審査・拒絶の可能性あり
・本当に使う国だけに絞るのが、賢い商標戦略

海外展開を見据えるなら、ブランド名を守るための商標出願は“最初の防御”。
そしてそのためには、“出し方”を間違えないことが何より重要です。

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