🇨🇳➡️🇯🇵 中国〜日本間で商標リスクを回避する輸入ビジネスの知財チェックリスト
2025.10.06
こんにちは、弁理士の植田です。
輸入ビジネスが当たり前になったいま、中国から商品を仕入れて
日本で販売する個人や企業が急増しています。
しかし、意外と知られていないのが「商標権の落とし穴」。
特に中国〜日本間では、商標制度の違いや登録状況を見落とすと、
仕入れた商品が販売できないという最悪の事態にもなりかねません。
今回は、輸入ビジネスをする上で絶対に見逃せない
知財チェックポイントを、実務者目線でお届けします。
❗よくある商標トラブルの事例
1. 中国で合法でも、日本ではNGな商品名
中国では問題ないブランド名でも、日本ではすでに第三者が商標登録していることがあります。
たとえば「◯◯Fit」や「Beauty+◯◯」など、ありがちな名前ほど要注意。
2. パッケージのロゴが日本の登録商標に似ていた
仕入れた商品の箱やラベルに記載されたロゴが、
日本国内で別会社の登録商標と類似しており、
差し止めや警告書を受けたケースも。
3. 中国側が“登録商標”を持っておらず、模倣品だった
中国の工場が製造元だと思っていたのに、
実は無許可のコピー商品だったという例も多数。
商標の「真正性」確認が不可欠です。
入前に確認すべき知財チェックリスト
1. 商品名やブランド名が、日本で商標登録されていないか?
・J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)を使って商標検索
・特に同一業種(指定商品・役務)での登録があるかを確認
2. パッケージやロゴが、日本の既存商標と紛らわしくないか?
・デザインや配色、読み方などが似ている場合は専門家に相談
・「見た目が違うから大丈夫」は通用しないケースもある
3. 中国側の商標登録状況を確認する
・中国国家知識産権局(CNIPA)のデータベースで、
ブランド名やロゴが商標登録済みか確認
・商標権の持ち主がサプライヤー本人であるかを契約書等でチェック
4. 並行輸入のルールに注意
・中国で正規販売されている製品でも、
日本の権利者が異なる場合はトラブルの元
・「商標の国内保護」と「輸入の自由」のバランスを事前に確認
5. 継続販売を見込む場合、自社で商標登録も検討
・日本国内で独占販売するつもりなら、
自社名義で商標出願する選択肢も
・中国での商標登録も将来見据えて動くとより安全
🔍見落とされがちな注意点
・“中国語名”と“英語名”で別の登録がある場合がある
たとえば中国語では登録されていても、
英語表記やカタカナ表記で他社が日本で先に登録しているケースも。
・仕入れ先が小規模な場合、商標登録していない可能性が高い
コピー品かどうかを判断するには、
登録証や出願番号を提示してもらうのがベスト。
・関税で止まるリスクも
知財権侵害の疑いで税関で差し止められると、
損失だけでなく信用も失うリスクがあります。
✋迷ったら専門家に相談を
商標調査や権利確認は、慣れていないと見落としがちです。
特に中国関連は情報が錯綜しやすく、「知財リスクはあるのに気づいていなかった」というケースが大半。
気になる商品を見つけたら、まずは弁理士や知財専門家に相談して、
仕入れ前のリスク回避を心がけましょう。
💬まとめ
中国輸入ビジネスでは「商標なんて関係ない」と思われがちですが、
実際は名前・ロゴ・パッケージなど、
あらゆる部分が知的財産のリスクと隣り合わせです。
だからこそ、「仕入れる前に調べる」が最強の防御策。
少しの手間で、大きなトラブルを回避できます。
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