【クラウドサービス×商標】海外展開時に気をつけたい“商標リスク”3点
2025.10.21
〜グローバル市場でブランドを守るために〜
こんにちは、弁理士の植田です。
クラウドサービス（SaaS／PaaS／IaaSなど）を展開している企業にとって、
海外進出は成長戦略の大きな一歩。
しかし、そのとき見落としがちなのが「商標リスク」です。
「すでに日本で商標登録してるから安心」
…そう思っていませんか？
実はそれ、海外では通用しないかもしれません。
この記事では、クラウドサービス事業者が
海外展開の際に注意すべき商標リスク3点を解説します。
1. 日本での商標登録は、海外では効力なし！
まず知っておくべき前提がこれ。
商標権は“国ごと”の権利です。
つまり、日本で登録していたとしても、
アメリカ、欧州、中国、東南アジアなど別の国では無関係。
現地にすでに同じ名前の商標が登録されていた場合、こうなります。
・海外展開できない
・サービス名の変更を強いられる
・商標権侵害で訴えられる可能性も…
クラウドサービスはオンラインで国境を超えるビジネスだからこそ、
初期段階から海外の商標状況を確認する必要があります。
2. 「使っているだけ」では、守られない
たとえば、ある企業が「CloudX」というサービスを提供していたとします。
日本では知名度が上がっていても、アメリカや中国で別の企業が「CloudX」を商標登録していた場合…
あなたの方が後から“侵害者扱い”されることがあります。
日本では「先に使っていた方が優先される」と思っている方も多いですが、
海外では「登録した者が勝ち」の国がほとんど。
特に中国では、“商標の先取り”がビジネスとして行われていることもあり、
善意で使っていても負けてしまうリスクがあるのです。
3. マドプロ出願にも“落とし穴”がある
「マドプロ（国際商標登録制度）を使えば大丈夫じゃないの？」
もちろん、マドプロを使えば複数の国に
一括出願できますが、万能ではありません。
例えば、
・出願しても現地で拒絶されることがある
・あくまで“出願の窓口”をまとめる制度であり、審査は各国バラバラ
・マドプロ未加盟国（例：台湾など）には対応できない
さらに、クラウドサービスの名称には英語が使われることが多く、
既存の欧米企業の登録商標とぶつかるリスクも高いです。
マドプロを使うにしても、事前に各国の商標検索や
専門家による調査を行っておくべきです。
■海外商標リスクを防ぐために、今すぐできること
クラウドサービス事業者が、海外展開時に商標で失敗しないためには、以下の対応が重要です。
・事前に商標検索ツールや弁理士を通じて、希望国の商標状況をチェック
・海外展開が視野にあるなら、商標出願を“先手”で打っておく
・マドプロ活用や現地出願も含めて、戦略的に国を選定
「売れてから考える」のではなく、“展開する前に動く”ことが鉄則です。
■最後に：名前は資産、守らなければ奪われる
ブランド名・サービス名は、クラウドビジネスの生命線。
特に、検索・口コミ・UIなどで「名前」が使われる頻度が高いクラウドサービスでは、その価値は計り知れません。
海外での商標リスクは、事前準備と戦略次第で防げます。
「自分のサービス名、海外で問題ないかな？」
と少しでも思ったら、まずは無料で調査できるツール（例：J-PlatPat）や専門家への相談を試してみてください。
ミライエ国際特許事務所では、クラウド・SaaS事業者の
海外商標出願やマドプロ活用も多数サポートしています。
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🔒 商標は守りの武器であると同時に、ブランド成長の加速装置。
世界に出る前に、名前をしっかり守っておきましょう。
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