【知財で勝つ】“真似されないビジネス”をつくる特許戦略
2025.10.24
こんにちは、弁理士の植田です。
ビジネスが軌道に乗ると、避けて通れないのが「模倣リスク」。
特にデジタルサービスや仕組みの差別化に頼っているビジネスでは、
真似された瞬間に価格競争に巻き込まれる恐れがあります。
そんなときこそ、特許戦略が“事業の守り”だけでなく、
“競争優位の武器”になります。
■ なぜ真似されるのか？〜ビジネスは模倣されやすい構造
現代は「模倣のスピード」が非常に早い時代です。
たとえば、以下のようなものは簡単に真似されやすくなっています。
・サービスの仕組み（例：サブスク、マッチング、ECモデル）
・UI/UXの流れや構成
・特定分野向けの業務効率化ツール
・プラットフォーム系の提供方法
新しい仕組みは、真似された瞬間に“ただの機能の一つ”になってしまう可能性も。
だからこそ、法的に仕組みごと守る特許戦略が注目されているのです。
■ 特許で守れるのは「製品」だけじゃない
「特許って、製造業とか大手の話でしょ？」
そう思っていませんか？
実は、サービス業、IT業、SaaS、教育業界、医療分野などでも、
“ビジネスの仕組みそのもの”が特許対象になるケースが増えています。
たとえば、
・顧客管理の自動化システム
・特定ユーザー行動に基づくレコメンド手法
・店舗オペレーションを効率化するアルゴリズム
・新しいマッチング方法や取引構造
なども、「技術的思想」に該当すれば特許になります。
■ 特許戦略で“真似されないビジネス”を実現する3ステップ
1. アイデアの「技術的要素」を明確にする
「特許になるのは機械だけ」ではありません。
アルゴリズム、処理手順、データ処理の流れなど、
“仕組みの中にある技術要素”を抜き出すのがポイントです。
2. サービス開始前に「特許性チェック」
公開してしまうと「新規性」が失われ、特許が取れなくなることがあります。
事業を公開する前に、専門家と一緒に出願できるかどうかの可能性診断をしましょう。
3. 広く・早く・事業に沿った出願戦略
守りたいのは、単なる技術ではなく「ビジネスそのもの」。
類似モデルを排除できるよう、広い範囲をカバーする特許を意識して出願します。
また、事業の展開スピードに合わせた出願タイミングも重要です。
■ 特許で“模倣排除”の効果を出すには
特許を取るだけでは不十分。
大切なのは、それをどう事業に活かすかです。
・資金調達時に「特許あり」をアピール
・OEM・ライセンスでの契約交渉を優位に進める
・模倣対策として警告・差し止めを行う
・VC・M&Aの評価に活用する
「知財＝ビジネスの説得力」に直結する場面は、
思っている以上に多く存在します。
■ まとめ：知財は“経営戦略”の一部として考えるべき
「うちの事業はスピード勝負だから」
「まだ小さいから特許なんて…」
そう考える方も多いかもしれません。
ですが、競争力を長期的に確保するには
“守りの設計”が必要不可欠です。
特許戦略は、コストではなく“差別化の投資”。
真似されず、値引き合戦に巻き込まれず、
独自性を継続的に出せる仕組みを構築しましょう。
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