【日本で商標登録する意味】ベトナム・タイ発ブランドを国内で育てるために必要なこと
2025.10.26
こんにちは、弁理士の植田です。
「製造はベトナムやタイ。でも販売は日本市場がメイン」。
そんなビジネスモデルを展開する中小企業や個人事業主の方から、
よくご相談いただくのが 「日本で商標登録するべきか？」 というテーマです。
結論から言えば、日本で販売しているなら、日本で商標登録しておくのが鉄則です。
この記事では、その理由と背景、具体的なリスク、そして対策まで解説します。
■海外で商標を取っても、日本では効力なし？
ベトナムやタイで商標登録済みだとしても、
その権利は原則としてその国だけで有効です。
つまり、日本で同じブランド名を使っていたとしても、
日本では他人が先に登録していれば、
販売を止められる可能性があるということ。
商標は国ごとに管理されており、「出願された国」
だけでしか保護されないのが基本ルール。
ですので、いくら東南アジアで浸透しているブランドでも、
日本では「無名扱い」になるリスクがあるのです。
■なぜ“販売国”で守るのが大前提なのか？
ビジネスの目的は、製造ではなく
「販売して利益を得ること」ですよね。
したがって、商標を守るべき場所も、
「売っている国＝日本」になるのが自然な考え方です。
日本で商標登録しておくことで、以下のような効果が得られます。
・他人に真似されることを防げる
・商標トラブルで販売停止にならない
・AmazonなどECで“ブランド登録”ができる
・投資家・取引先からの信頼が得られる
・今後の販売拡大・海外展開の足場にもなる
「日本市場を育てていく」つもりがあるなら、
その土台としての商標保護は欠かせないわけです。
■逆に、日本で取っておかないとどうなる？
よくある失敗例として、こんなケースがあります。
・ベトナムでOEM製品をつくり、自社ブランドで日本に輸入して販売していた
・数年かけて日本でファンが増えてきたタイミングで…
・別の業者が日本で同じ商標を出願し、先に登録
・結果、自分たちは商標侵害扱いにされ、販売中止に…
実際に、ネーミングを真似されたり、
先に取られたりする事例は年々増えています。
とくに中小企業や副業から始めた個人事業主ほど、
無防備な状態が狙われやすいのです。
■ベトナム・タイ発ブランドこそ、“日本での保護”が命
これからの時代、「生産地」だけでなく「販売先」
に目を向けた知財戦略が不可欠です。
特に日本では、先に出願した人が有利になる“先願主義”
というルールがあるため、出願のタイミングが命取りになることも。
せっかく時間とコストをかけてブランドを育てても、
商標を取っていなかっただけで奪われるのは、
あまりにも惜しいですよね。
■まとめ｜まずは“使っている名前”が取れるかを無料チェック
「うちもブランド名を付けて販売しているけど、
商標ってどうやって調べるの？」
そんな方には、無料の商標調査をおすすめしています。
弁理士など専門家に依頼すれば、短時間で
今のネーミングが登録できるかを確認可能です。
■ Point：生産地ではなく、販売国で商標を取る！
ブランドを守ることは、事業の未来を守ること。
ぜひ、いま一度ご自身の商標リスクを見直してみてください。
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