──「社名・屋号・サービス名」、後から変えるのは意外と大変。

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こんにちは、弁理士の植田です。

これから法人化しようと考えている方に、必ずお伝えしたいことがあります。
それは、「社名や屋号を決める前に、商標とドメインを必ず確認しておくこと」です。

なぜなら、せっかく考えた名前が、すでに他社に使われていると、
トラブルや無駄なコストが発生してしまうからです。

この記事では、法人化の前にチェックすべき商標とドメインのポイント、
実際によくある落とし穴、そして回避のためのチェック方法について解説します。

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■落とし穴①：「社名」が商標登録できなかった…

法人化する際、よくあるのが
「自分が付けた社名をそのまま商標登録しようとしたら、すでに他社が登録していた」
というケース。

たとえば、「◯◯ラボ株式会社」「◯◯デザイン合同会社」など、
人気ワードを組み合わせた社名はすでに登録されていることが多いのが現実です。

法人登記は問題なく通っても、商標登録では拒絶されるケースも。

つまり、

・会社の名前として使ってもいいけど
・商標権がないから「守れない」

という事態になります。

特にサービス名・ブランド名としても使いたい場合、
商標が取れない＝真似されても防げないというリスクがあります。

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■落とし穴②：「.com」ドメインが取れない！という出遅れ

社名やサービス名を決めたあとに、ドメインを取ろうとして
「〇〇.comはすでに他人に取られていた…」というのもよくあるトラブル。

しかも、そのドメインが海外の業者に取られていて、
買い戻しに数十万円〜数百万円かかる…なんてことも珍しくありません。

SNSアカウント名も同様で、社名と揃えたアカウント名がすでに他人に使われていると、
ブランドとしての統一感が出しづらくなるため、影響は小さくありません。

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■落とし穴③：「後から変更」はコストも信用も失う

「あとから商標が取れないとわかって、社名やサービス名を変える」
このケース、本当に多いです。

ただし…

・ロゴや名刺、パンフレットを作り直し
・SNS・HP・ドメインをすべて変更
・顧客や取引先への説明と再認知

…となると、コストも手間もかかり、何より「信用」が揺らぎます。

特にリブランディングを避けたい立ち上げ初期だからこそ、
最初に「使える＆守れる名前か」を確認しておくのが鉄則です。

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■法人化前にやっておきたい3つのチェック

① 商標登録の有無を無料ツールで調査

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で、希望の名前が商標登録されていないかを調べましょう。

👉 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

※調査の際は、類似名称や読み方のバリエーションにも注意。

② ドメインが空いているか確認（できれば.com/.jp）

希望する名前の「.com」「.jp」など主要ドメインが空いているか確認。
空いていれば、仮でも先に取得しておくと安心です。

③ SNSアカウント名が使えるか確認

特にインスタ・X（旧Twitter）・TikTok・YouTubeなどで、
希望のアカウント名が取れるか、早めにチェック。

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■まとめ｜名前を決めるのは「出す前」じゃなく「守れるか見てから」

法人化という新たなステージに進むタイミングは、ブランディングの土台を整える絶好の機会です。

見た目や響きだけで名前を決めるのではなく、
・商標で守れるか
・ドメインは取れるか
・SNSでも展開できるか
までをセットで考えることで、後からのトラブルや手戻りを防ぐことができます。

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