【ゼロから解説】中小企業が“特許で差別化”する方法とは？
2025.11.06
こんにちは、弁理士の植田です。
中小企業の経営者の方から、こんな声をよく聞きます。
「特許って、大企業のものじゃないの？」
「うち程度の技術で、特許なんて取れるの？」
その答えは──いいえ、むしろ中小企業こそ“特許で差がつく”時代です。
この記事では、特許の基本から、
中小企業が実際に特許を武器に差別化する方法まで、
ゼロからわかりやすく解説します。
■特許ってそもそも何？
特許とは、簡単に言えば「技術・仕組みの発明を独占できる権利」です。
たとえば、
・便利な構造や道具の工夫
・製造や加工の方法
・ITシステムの仕組みや処理方法
・業務フローや手順のアイデア
などが対象になります。
つまり、製品だけでなく、現場の改善や
仕組みそのものも特許の対象になりうるのです。
■「技術力がないからムリ」は勘違い
中小企業でよくある誤解が、
「うちは研究所もないし、特許なんて関係ない」
というもの。
でも、実際には──
・工務店の現場で生まれた“取付方法”
・食品製造業の“冷凍工程の工夫”
・小規模メーカーの“部品の構造改良”
・IT企業の“画面操作の導線設計”
といった、日々の業務の中で出てきたアイデアが特許になっている事例はたくさんあります。
特別な設備や博士号はいりません。
必要なのは「他社が真似したくなるような工夫」があるかどうかです。
■特許が“差別化の武器”になる3つの理由
1. 他社にマネされない
一度特許を取得すると、一定期間（原則20年）、
他社が同じ技術を使うことができなくなります。
つまり、独自性を守りながら価格競争に巻き込まれにくくなるのです。
2. 営業トークや信用力に効く
「この製品、特許を取得しています」
という一言は、取引先やエンドユーザーにとって大きな信頼材料になります。
同じような機能でも、“特許がある”というだけで、格上の印象を与えられます。
3. 補助金・資金調達にもプラス
近年の補助金審査では、知的財産の活用が評価される傾向があります。
また、銀行やVCとの面談でも、特許の有無は「独自性」や「再現性」の証拠として重視されます。
■実際に中小企業が特許を取るには？
まずは「この技術、他社に真似されたら困るな」と思ったときがチャンス。
次のステップで進めていきます。
１．出願前に公開しないこと（展示・HP掲載・SNSも注意）
２．特許の専門家（弁理士）に相談して、特許性を判断してもらう
３．出願・審査を経て、特許権として登録される
もちろん、特許出願には費用がかかりますが、それ以上のメリットが得られるケースも多いです。
■「自社のどこに特許のタネがあるか」を探してみよう
以下のような視点で、自社の中に眠っている“特許になりそうな工夫”を探してみましょう。
・業務フローの無駄を省いた仕組み
・他社より短時間でできる作業工程
・他にない形状・構造・設計
・ソフトウェアの処理手順・画面設計
思っているよりも、“当たり前の工夫”が特許になることは珍しくありません。
まとめ｜中小企業こそ、特許で戦える
特許は、大企業だけのものではありません。
むしろ、人・モノ・カネが限られている中小企業こそ、「守れる工夫」を形にして差別化するべきです。
「自社のこの仕組み、特許になるかも？」
そんな小さな疑問が、大きな差別化の第一歩になります。
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