こんにちは、弁理士の植田です。

「うちは無担保・無保証の融資を受けるのは難しい」と思っていませんか？

実は、特許や商標などの“知的財産”が、金融機関からの融資判断においてプラス評価されるケースが増えてきています。

中小企業にとって知財は“目に見えない資産”であり、上手に伝えれば信用力アップにもつながります。

今回は、「知財をどう融資につなげるのか？」をテーマに、金融機関との連携ポイントを解説します。

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■なぜ金融機関が“知財”を評価するのか？

これまで金融機関は、主に「財務諸表」や「不動産担保」で融資判断を行ってきました。

しかし近年は、

・無形資産の重要性
・中小企業の知財活用の増加
・知財を重視する支援施策（信用保証協会や知財金融）

などを背景に、知財の保有状況や活用計画が“補完的な評価材料”として使われるようになっています。

とくにスタートアップや技術系の中小企業では、「特許を持っている＝差別化されている＝競争優位がある」と見なされることも少なくありません。

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■金融機関にどう説明するか？３つの視点

①「どんな知財を持っているか」を“見える化”する

まずは、

・特許（出願中含む）
・商標登録（ブランド名・サービス名）
・意匠（デザイン保護）
・著作権（アプリ・デザイン）

など、自社で保有・管理している知的財産の情報を一覧化します。

それに加えて、「どの事業に関係しているのか」「売上との関連はあるか」を一言でも添えておくと、金融機関も理解しやすくなります。

→例：「登録商標〇〇は、ECサイトの主要ブランド名として使用」

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②「どう活用しているか（またはする予定か）」を語る

金融機関が知りたいのは、その知財が“収益につながる可能性があるか”どうかです。

たとえば、

・特許技術を活かした新商品開発
・商標でブランド力を高めて差別化
・意匠でデザイン価値を守り価格維持

など、知財を「どう事業に活かしているか」を簡潔に説明できると説得力が高まります。

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③“第三者評価”があると説得力アップ

たとえば、以下のようなものがあれば、知財の客観的価値を裏付けできます。

・特許庁や中小企業庁の支援を受けた知財評価報告書
・登録証明書の提出（商標・特許など）
・知財スコアリング、IPランドスケープ資料
・中小企業診断士や弁理士からのアドバイスメモ

こうした「第三者の目」を交えると、金融機関としても判断しやすくなります。

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■知財は“信用補完”になる時代へ

もちろん、知財だけで融資が下りるわけではありません。
ただし、事業の見通しや競争力を説明するうえで、知財は大きな“補完材料”になります。

実際、金融機関の中には「知財に詳しい担当者」や「知財に関する社内研修」を導入しているところも増えてきています。

知財は、事業の未来を語るための“言語”のひとつ。
財務だけでは伝わりにくい価値を、知財で「見える化」してみませんか？

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■まとめ

・知財は融資の“加点要素”になる可能性がある
・見える化・活用計画・第三者評価で伝えるのがコツ
・事業計画書に「知財」を盛り込むと信用力アップに！

知財の価値を「外部に伝える力」も、これからの経営には不可欠です。
金融機関との連携を深めるためにも、知財の整理と発信、ぜひ一度見直してみてください。

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